 だんだん汚染の範囲が分かってきました。
汚染地図を見て頂くと、汚染のすごさが実感できます。
 ２千人の「人間の鎖」で経産省・保安院を包囲！！
原発再稼働を許さず、来年春の実質的原発「ゼロ」を誓う！
YouTube から朝日テレビでの報道他、当日の「人間の鎖」の模様が見る事ができます。
▼大臣不在も・・・脱原発訴え「人間の鎖」で経産省囲む（11/09/11）
ANNnewsCHより
http://www.youtube.com/watch?v=HHCjpjic9X0
▼「9.11経産省を人間の鎖で囲もう！1万人アクション」経産省前
http://www.youtube.com/watch?v=ZpuyvEGaGGE
▼9.11 経産省包囲アクション
http://www.youtube.com/watch?v=YV6SeLHGpz4
▼2011 9 11 経産省庁舎取り囲み「人間の鎖」
http://www.youtube.com/watch?v=AVEtKrVTWAI
 「９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション実行委員会」集会アピール
経産省・保安院は原発推進政策を断念し、脱原発に舵を切れ！
＜要請書＞
内閣総理大臣 野田佳彦様
経済産業大臣 様
原子力・安全保安院長 深野弘行様
経産省・保安院は原発推進政策を断念し、脱原発に舵を切れ！
新たに発足した野田内閣は、原発再稼動の意思を明確にしています。鉢呂吉雄経産相（早くも辞任）は、再稼働について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による評価を加えることで、地元自治体の納得を得たいと表明していました。しかし、ＩＡＥＡは「国際原子力ムラ」の一角を占める原発推進機関に過ぎず、安全を委ねるべき信頼性など持ち合わせてはいません。
言うまでもなく、３月１１日の東京電力福島第一原発の巨大事故は未だに収束しておらず、周辺住民に塗炭の苦しみを与えています。今なお海や空を通じて放射能の拡散は続いています。そして、政府や経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、電力会社などが「やらせ」や「ウソ」など陰湿な手口を駆使して作り上げてきた「原発安全神話」は完全に崩壊しました。
原発安全指針は失効し、新指針の策定は始まったばかりです。また、福島第一原発事故の原因究明も緒についたばかりです。事故収束の展望は未だ見えておらず、政府と自治体の無策と怠慢によって、今なお子どもたちをはじめとする多くの人々が高濃度汚染地帯での生活を強いられています。こうした状況下の原発の運転継続や再稼動は、危険な「無免許運転」に他なりません。
しかし、驚くべきことに８月１７日、福島の事故以降初めて、北海道電力泊原発３号機の「営業運転」が強引に再開されてしまいました。ストレステストすら省略され、政府が安全確保の担保として喧伝した安全委員会による「ダブルチェック」は一切なされませんでした。こうした見え透いた茶番は、情報開示が不透明なまま各地の原発で実施され始めた、「ストレステスト」という名のアリバイテストにおいても繰り返されつつあります。
根本的な問題は、巨大事故を引き起こした張本人である経済産業省や保安院、安全委員会が組織の抜本的改革すらないまま、旧来の原発推進政策を事実上踏襲していることにあります。
保安院や電力会社は、恥知らずにも「緊急安全対策」という名の小手先の措置のみを行い、６月１８日には全ての原発に関する「安全宣言」を出してみせました。それに無批判に乗っかり、玄海原発現地に乗り込んで再稼動に前のめりになった海江田元経産相の責任は重大であるにも関わらず、反省なき彼が民主党代表選の有力候補にさえなったことに、私たちはこの国の恐るべき無責任体質を見ます。
野田新内閣のもとで、事故を引き起こした勢力が息を吹き返しつつあることに、私たちは戦慄を覚えています。誰が新経産大臣になろうと、経産省と保安院が行うべきことは明確です。私たちは以下を要求します。
１．福島第一原発事故の早期収束に民間を含む世界のあらゆる叡智を結集して取り組むこと。そのために、事故対処態勢を抜本的に組み替えること。
２．予断と憶測を排した事故の徹底的な原因究明を行うこと。そのためにあらゆる関連情報を即刻開示すること。
３．巨大事故を引き起こした最大の責任官庁として、高濃度汚染地帯から人々を避難させ、雇用や生活を保障し、東電に自力避難者を含むすべての被災者への公正な賠償を行わせること。
４．「ストレステスト」という名のアリバイテストを中止し、原発の再稼働に向けたプロセス自体を無期限停止させること。現在運転中の原発も停止させ、危険な「無免許運転」をやめること。
５．建設中および計画中のすべての原発、高速増殖炉もんじゅ、核燃料再処理工場、使用済み燃料中間貯蔵施設などへの予算措置を取り止め、建設と計画を白紙撤回すること。
６．原発輸出に向けたヨルダン、ベトナム、トルコなどとの実務者協議などを即刻中止し、原発輸出推進政策を白紙撤回すること。
７．人類未曾有の巨大複合原発事故を引き起こした重大な責任を自覚し、再稼動を断念したうえで来春の全原発停止を受け入れ、すみやかな原発廃止に向けてあらゆる政策を総動員すること。
そのために、新たに発足予定の「原子力規制庁」の内実を「脱原子力庁」へと抜本改編すること。
２０１１年９月１１日 福島第一原発事故の発生から半年の節目にあたって
９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション実行委員会
［連絡先］東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2階
ピープルズ・プラン研究所
（TEL）03-6424-5748 （FAX）03-6424-5749
 「9・11-19脱原発アクションウィーク」記者会見のお知らせ
福島原発震災の発生から半年となる9月11日から9月19日にかけて、日本列島各地や海外で、原発の再稼働反対や脱原発を求める様々なアクションが取り組まれます。こうした動きを広く伝えていくために、「9・11-19脱原発アクションウィーク」として、ウェブサイトも活用した積極的な呼びかけを行っています。
このアクションウィーク内の、東京での一連の動きを中心に、下記の通り記者会見を開催します。ぜひご取材ください。
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9月11日は、福島原発震災の発生から半年。今なお大地や大気や海への放射能の放出は続き、人や動物や自然を傷つけています。特に、子どもたちや原発労働者の被ばくは深刻です。
福島原発事故の実態を無視した原発の再稼動は認められません。今こそ、福島原発事故の現実と向き合い、エネルギー浪費を見直し、自然エネルギーへの転換を全力で進めるときです。
9月11日～19日は脱原発アクションウィーク、全国から声をあげましょう！
※全国のアクションリストはこちら： http://nonukes.jp/
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■日時： 2011年９月８日（木） １７：００～１８：００
■場所： さくら共同法律事務所
（東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 NBF日比谷ビル16階）
※Ustream中継あります。IWJ Channel 2
http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream2
■共催： 下記アクション主催者
・9・9 こどもキューキューアクション
http://toudenmaeaction.blogspot.com/2011/08/909.html
・9・8－10 50日間ぶっ通しデモ
http://buttoshi.web.fc2.com/
・9・11 再稼働反対・脱原発！全国アクション
（原発現地デモと連携して、経産省包囲アクション・デモ）
http://2011shinsai.info/node/540
・9・11 BE-IN集会
http://be-in-tokyo.net/
・9・11 エネルギーシフトパレード
http://www.enepare.org/
・9・11 新宿・原発やめろデモ!!!!!
http://911shinjuku.tumblr.com/
・9・11-21上関原発計画の白紙撤回・再稼働反対をもとめるハンガーストライキ
・9・17 原発運転再開反対全国討論会
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110917.html
・9・18 eシフト脱原発シンポジウム
http://e-shift.org/?p=1151
・9・19 さようなら原発・５万人集会
http://sayonara-nukes.org/
・脱原発アクションウィーク完全中継プロジェクト
・原発輸出に関する緊急国際署名
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html
ほか
■問合せ： 国際環境NGO FoE Japan Tel： 03-6907-7217 Fax： 03-6907-7219
Mail： finance@foejapan.org
■当日連絡先： 杉原 浩司（090-6185-4407） 竹村 英明（090-9964-5024
 最悪の言論統制 憲法違反の暴挙を中止せよ
日弁連声明 全文紹介
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
2011年(平成23年)７月29日
日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児
 反原発シンポジウム中継のお知らせ
７月３０日（土）に開催される「すべての原発を停止・廃止に！シンポジウム」のUstream中継のお知らせです。
シンポジウムには福島を始め、全国で反原発を闘う人々、脱原発を決定したドイツ、反原発を闘う韓国、フィリピンなど海外からも参加します。
遠隔地等で上記シンポジウムにご参加出来ない方、是非Ustreamでご覧下さい。
インターネット環境の整っている方ならどなたでも視聴できます。
中継日時
７月３０日（土） 午前１０時～１０時半 開会集会
午前１０時半～１３時半 シンポジウム
以下のアドレスからアクセスを
http://www.ustream.tv/channel/zenko2011
また、シンポジウムの詳細は以下のページにアクセスを
http://www.zenko-peace.com/
 川内原発にさよなら市民集会
と き：2011年７月31日(日) 14:00～16:00
ところ：市来アクアホール研修室
 内 容
・議会から報告 日置市議会 いちき串木野市議会
・川内原発・現地からの報告 川内原発反対連協 城下義博さん
会場費：100円
主催／原発の安全を考える市民の会
 呼びかけチラシ
 全ての原発の廃炉を求める「脱原発九州住民合宿in川内」
 一般講演（広瀬 隆さん講演会）
テーマ：福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖
と き：2011年８月２７日(土) 14:00～17:00
ところ：薩摩川内市「国際交流センターコンベンションホール」
（薩摩川内市天辰町2211-1 TEL：0996-22-7741）
参加費：５００円
 合宿場所
ところ：薩摩川内市「ホテル太陽パレス別館」
（薩摩川内市横馬場町3-1 TEL：0996-20-2111）
《スケジュール》
８月２７日（土）
１７：００～ 部屋割り
１８：００～ 映画「クレイジー・エナジー」（仮）―脱原発社会をめざして―上映。
西山正啓監督が2012年9月完成をめざして撮影しているこれまでの記録を９０分に編集しています。九電交渉、株主総会、緊急佐賀県庁行動などを収録しています。
１９：００～ 夕食交流会（２時間３０分で終了予定）
２１：００～ 就寝（自由時間）
８月２８日（日）
８：００～ 朝食（朝の早い人は早めにどうぞ・・）
９：００～ 各地からの報告・提案
１１：００～ 終了・・オプショナルツアー（川内原発見学会orサメが打ち上げられる海辺へ）
１３：００ 全ての企画終了。
反原発・かごしまネットの集約は info@nanpou.com まで。
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たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=9Gx_gCBG5Ds&feature=youtu.be
小出先生の毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」の放送内容です。
玄海原発はもっとも危険な原発・爆発の心配
老朽化している。原子炉が割れる危険が大きい。 井野博満東大名誉教授が警告
・もっとも危険な原発－それは疑いなく、この玄海原発だ。もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ飛ばしてしまう。
・原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が脆化=劣化していきます。すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発１号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。
・1975年に稼働した玄海原発１号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置(ＥＣＣＳ)が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。
・では、その脆化=劣化とはどういうものなのでしょうか。簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて“硬く”なり、壊れやすくなる、ということです。
人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージして下さい。金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」(脆性遷移温度と言います)より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。この現象が、玄海原発１号機のような老朽化原子炉ではすすんでいるのです。
・もしも玄海原発１号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。
「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の９割は圧力容器内に残っていると思われます。しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
・呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発１号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。
九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視体制が全く機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。脆性遷移温度が危険域にあるのは玄海１号機だけではありません。美浜１号機は81度、同２号機が78度、大飯２号機が70度、高浜１号機が54度と、ワースト２位から５位まで、福井県にある関西電力が占めています。
・老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海１号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。(7/2週刊現代から抜粋)
・九州電力と経産省へＦＡＸを送ろう＝「玄海原発動かすな」
佐賀県へ抗議！ 秘書課 FAX：0952-25-7288 TEL：0952-25-7007
原子力安全対策課 FAX：0952-25-7269 TEL：0952-25-7081
経済産業省へ抗議！ 原子力発電立地対策広報室
FAX：03-3580-8493 TEL：03-3501-1511
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携帯サイト―
九電へ申し入れー１ 
反原発かごしまネット事務局（E-mail:info@nanpou.com)
繰り返すな、原発震災！ 集会とデモ 東京で4500人が東京電力に抗議