２００６年１０月１９日 続　博治232008-10-09T02:00:00Z2008-10-17T03:10:00Z2008-10-17T03:10:00Z13992280 195267411.0000自衛隊鹿屋基地での日米共同訓練反対を求める対県要請　報告鹿児島に米軍はいらない県民の会１　と　き　　2008年１０月６日(月) １６時～１７時２　　要請事項と回答防衛省は９月29日に鹿屋市を訪れ、11月８日から23日 (実訓練期間は13日から19日) まで海上自衛隊鹿屋基地の施設を使用して日米共同訓練を実施することについて事前説明を行い、日米地位協定による鹿屋基地を米軍と共同利用することについての同意を求めました。鹿児島県にも同様の事前説明を行ったと報道されています。説明によれば、今回の日米共同訓練は在日米軍再編と全く関係ないとしていますが、鹿屋市をはじめ多くの県民が反対している海上自衛隊鹿屋基地での米軍空中給油機の訓練･運用のための地ならしであることは明らかであり、｢米軍再編｣計画で示されている、自衛隊基地の米軍利用を推し進める以外のなにものでもありません。貴職におかれては、鹿屋市と連携を取って、鹿屋基地を初めて使用することとなる今回の日米共同訓練に反対するとともに、下記により対応されるよう強く要請します。会＞　防衛省は、今回の訓練は｢米軍再編｣とは無関係だと説明したようだが、在日米軍と自衛隊の再編に関する基本方向を示した2005年10月29日の｢日米同盟：未来のための変革と再編｣の｢Ⅱ．役割･任務･能力｣の｢４．二国間の安全保障･防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置｣で｢日本及び米国における訓練機会の拡大｣や｢自衛隊及び米軍による施設の共同使用｣を謳い、｢Ⅲ．兵力態勢の再編｣の｢１．指針となる考え方｣で｢定期的な訓練及び演習やこれらの目的のための施設･区域の確保は(略)不可欠である｣とか｢自衛隊及び米軍の施設･区域の軍事上の共同使用は(略)有意義である｣としている。また2007年5月1日の日米安全保障協議委員会の共同発表｢同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展｣でも｢Ⅲ．役割･任務･能力｣で｢相互運用性を強化し同盟の役割･任務･能力を推進させるための、二国間の共同訓練の実施｣が強調されている。以上のことから、今回の日米共同訓練が｢米軍再編｣の一環として行なわれるものであるとの認識を県は持つべきではないか。県＞　防衛省は鹿屋市に行った後の9月29日夕方、県に立ち寄って別紙｢日米共同訓練における鹿屋基地への米軍機の飛来について｣のような説明をした。　　　防衛省は、今回の訓練は｢米軍再編｣と関係なく、海上自衛隊と米海軍がこれまで毎年11月頃に行なってきた日米共同訓練を今回鹿屋基地を使って初めて行なうものである、と説明した。会＞　2000年の日米共同訓練は8月2日から10日まで九州南西海域で対潜特別訓練が行なわれている。過去、せめて3年間(05年から07年)の日米共同訓練の実績を国に求めるべきだ。今回と似たような訓練が過去にも行なわれているのではないか？今までの日米共同訓練で使用されなかった鹿屋基地が、今回初めて使用される理由を国に問いただし、明確にさせるべきだ。県＞　過去の日米共同訓練の実績を調査する予定はない。１　今回の日米共同訓練に海上自衛隊鹿屋基地を使用することについて、同意をしないこと。県＞　法制度上の問題と、知事が明らかにしてきた｢安全保障に関わる日米安保条約や地位協定の問題と県民の平和で安全な暮らしを守ることとのかねあい｣などから対応したい。会＞　県民の暮らしを守る立場から反対と明言すべきではないか。県＞　地元が中心になって判断することであり、県が云々する立場にない。県としては、鹿屋市など地元の意向を尊重しながら対応するつもりだ。会＞　日米共同訓練における自治体｢同意｣について、日米地位協定2条4項(b)の規定の運用はどうなっているのか？県＞　9月29日に防衛省が説明に来た際に質したが、明確な回答はなかった。防衛省としてはっきりとしたものを持っているようではなかった。会＞　市長は｢米軍再編｣での鹿屋基地使用に反対しているので私たちも市長を支えている。県は地元の市民の意向を尊重して対応して欲しい。県＞　回答せず。２　米軍が利用する恐れのある自衛隊基地所在自治体と自衛隊との間での基地使用協定を締結するよう支援すること。（１）基地使用に当たって、年間使用日数や訓練回数、使用時間帯などの規制を設けること。（２）米兵の夜間外出禁止など、米軍兵士の事故･事件防止のために必要な措置を取ること。（３）米軍の基地使用が恒常化しないよう明確にさせること。県＞　｢基地使用協定｣は、全国の例では主に市町村が締結している。県がどうこいいうものではない。また、今回の基地使用は｢限定的｣なものと受け止めている。いづれにせよ、防衛省から具体的内容が示されていないので回答できない。会＞　日米共同訓練反対が本旨であり、米軍の自衛隊基地利用の条件整備を求めているのではないことを明確にしておく。現在、鹿屋市と防衛省との間で基地使用協定が結ばれているのか？県＞　結ばれているとは聞いていない。会＞　戦後63年(1954年の海上自衛隊鹿屋航空基地開隊から54年)経つが、鹿屋基地を使用した初めての日米共同訓練なので、50年に１回の使用に限るとの｢協定｣を結ぶよう国に求めてはどうか。今回の訓練を機に、米軍による鹿屋基地自由使用の道を開けさせてはならない。県＞　地元の意向は尊重する。３　関係自治体が訓練期間中に以下の対応をするよう支援すること。（１）市民からの苦情相談電話及び窓口を設置すること。（２）飛行回数や騒音値など、訓練の実情を把握するための監視行動を行なうこと。県＞　鹿屋市とは連絡を取り合っている。鹿屋市の基地対策室が対応することになるのでは。溝辺の鹿児島空港では騒音などを年に数回調査している。鹿屋については鹿屋市が独自で行なっているのではないか。会＞　昼夜で訓練が行われることによる騒音などの不安･不満がある。米兵に対する治安上の不安も強い。国･防衛省に対し受身の姿勢ではなく、県として日米共同訓練が行われている他の自治体の情報を集約するなどし、鹿屋市と連携を取って積極的に対応すべきではないか。県＞　｢日米安保｣という国の安全保障上の問題であり、国･防衛省から正式にどのような文書で対応が求められるのかはっきりしていないなど今日の段階で明確にできない面があるが、皆さんの｢要請｣は知事へ伝える。PAGE PAGE 2