２００６年１０月１９日 続 博治222007-10-31T01:59:00Z2007-11-02T10:03:00Z2007-11-02T10:03:00Z13131788 144209711.0000 ２００７年１０月３１日鹿児島県知事伊藤 祐一郎 様 鹿児島県憲法を守る会 会 長 荒 川 譲 社会民主党鹿児島県連合 代 表 南 徹 郎 鹿児島県平和運動センター 議 長 押川浩一郎米ミサイル駆逐艦ハルゼーの火災事故隠し問題の解明と米軍艦船の鹿児島港入港を認めないよう求める要請書 県政発展のために日夜ご尽力されている貴職に敬意を表します。 さて、私たちは昨年10月19日に、核兵器搭載可能な巡航ミサイルトマホークを装備している米海軍イージス駆逐艦ハルゼーが11月２日入港・6日出港を希望していることに対し、県が鹿児島港への入港許可を出さないよう要請しましたが、港湾管理者の県は入港を許可しました。 しかし、マスコミ報道によると、11月2日夜に機関室から出火したにもかかわらず県などに全く連絡せず応急修理をして出港しました。しかも出港後、機関室で爆発事故(修理費用850万ドル：約10億円)を起こし、艦長は今年2月に除隊処分になったとのことです。この火災事故隠しに関し下記のとおり解明を求めるとともに、今後、商業港たる鹿児島港に米軍艦船の入港を一切認めないよう要請します。記１ 今回の火災事故は、日米地位協定第17条に関する日米合同委員会合意文書｢在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について｣(H9.3.31)では、｢公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合の日本政府への通報｣｢迅速に現地の関係当局(警察、消防、海上保安部等)へ通報｣(通報手続２)や｢事件・事故通報手続に関する特別作業班(AWGON)付託事項３ｄ｣に該当すると思われるが、以下の事項について米軍や政府に明らかにさせるとともに、県の見解を示して県民に公表すること。（１）今回の火災事故の詳細な内容と火災原因の徹底究明、再発防止策を明らかにさせること。また、火災事故と出港後の爆発事故との因果関係も明らかにさせること。（２）｢現地の関係当局｣への通報がなかったことについて、その理由を明らかにさせるとともに責任の所在を明確にさせること。（３）これまで隠してきた米軍の事故などを明らかにさせること。（４）なお、今回の火災事故について通報の必要がないという米軍や政府の見解が明らかになった場合は、日米両国政府に日米地位協定の見直しを求めること。２ 今回の火災事故、さらには06年2月27日の米イージス駆逐艦ジョン･S･マケインによる油漏れ事故と米軍艦船による不祥事が続いています。06年4月の青森県知事による米軍の青森空港使用要請拒否の先例にまなび、以下の理由をも踏まえ、商業港である鹿児島港を米軍が好きなときにいつでも寄港できる民間港にさせないため、今後、米軍艦船の入港を一切認めないこと。（１）日米地位協定第5条は、軍艦の国内港湾入港に際し入港料(港湾使用料)と強制水先を免除しているだけで、通告さえすればどの港にも自由に出入りできるということを規定していません。合意議事録5条に｢この条に特に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される｣とあるように、港湾施設の使用等に関わる許可などの行政処分は、港湾法34条、県港湾管理条例により港湾管理者である県が行なうこととなっており、軍艦もこの定めに従うことになっています。県の主体的な判断こそが鍵を握っています。（２）ハルゼーは、入港目的を｢乗組員の友好親善と休養、観光｣としていました。火災事故の隠蔽を画策しながら、｢良き隣人としての友好親善｣とは信じられません。真の狙いは｢港湾の詳細な調査と訓練｣(｢日米同盟:未来のための変革と再編｣の｢防衛協力態勢強化のための不可欠の措置｣05年10月29日)にあります。さらに、｢在日米軍再編｣による、鹿屋での米軍空中給油機の訓練･運用の展開に地元鹿屋市をはじめ多くの県民が反対の声をあげているだけに、県民を｢訓練｣し、米軍に対する拒否感情を和らげようとすることも目的に含まれていることは明らかです。（３）県議会は｢無差別大量破壊兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する鹿児島県宣言」(H16.12.16)を決議し、無差別大量破壊兵器の廃絶と世界の恒久平和実現を唱えています。しかし米軍は艦船の核兵器搭載について｢肯定も否定もしない｣という政策を維持し、｢核を搭載していない｣ことの言明を拒んでいます。米軍自らが｢非核｣を証明しない限り、国是の｢非核三原則｣を守る上からも、県は入港を認めるべきではありません。