日本全国が低空飛行訓練基地に−-米軍の低空飛行訓練を追う−』
1998年8月「脱軍備ネットワーク・キャッチピース」＆「リムピース」調査

2006年8月6日「南日本新聞」

地域から国をコントロールする

  私たちは１９９８年２月「脱軍備ネットワーク・キャッチピース」とともに、「米軍機低空飛行訓練に関する自治体アンケート」を３８９自治体へ行った。その結果、北海道から宮崎まで、２３道県１３１市町村で米軍の低空飛行が確認された。そして、１８の県市町村が議会意見書、要請書などの形で、県や国に中止を要請している。

　低空飛行訓練ルートは、日米地位協定に基づいて設定されたものではなく、米軍が勝手に線を引いたものである。基地から遠く離れた地域で行われているこの訓練に対して、対象地域の自治体が事前情報の公開と、国内法である航空法に定められた最低安全高度の遵守、粗暴な操縦の禁止などを求めることは、墜落事故から住民のいのちや財産を守る地方自治権の当然の行使である。

全国２２９７の自治体が（１９９７年１２月１日現在）「非核都市宣言」を採択している。さらに進んで、非核・平和推進のための行政予算化を求め、自衛隊基地や米軍基地の動きを監視し、情報の公開を求め、実態解明へ情報のネットワークをつくることを提案する。地域という小さな範囲の世界で平和をつくることからはじめよう。

（『地方から政治を変える』地方議員政策研究会編著／発行所コモンズ1998年　〜「地域からの安全保障」続博治著）