日米軍事再編と基地強化に異議あり！
みんなで自治体の平和力を支えよう！
６／１８ 「米軍再編と自治体」市民フォーラム in 横浜
続 博 治
（鹿児島県・元旧隼人町議 「虹と緑の500人リスト運動」市民会員）
在日米軍の再編は、「外交・防衛は国の専管事項」という名のもと、防衛庁が米軍再編の関係自治体とする12都道府県・41市町村の合計53の自治体に対して、2005年10月29日の中間報告や2006年5月1日の最終報告においても地元への事前説明や意見交換など全くないままに進んできている。
各基地を抱える自治体の住民だけでなく、国民の将来を大きく左右する重大な課題を強引に推し進め、国の財政危機が叫ばれている中で、法的根拠も不明確なまま莫大な公費支出の約束をするという政府のやり方にも、私たちは納得できない――そんな思いから、それぞれの自治体・地道な活動を続けてきた市民運動の取り組みや経験、情報交換と共有、相互理解や連携を深めることが必要だと、2006年6月18日「米軍再編と自治体」市民フォーラムの企画となった。
当日は、北は北海道から南は沖縄まで、地方議員、平和・市民運動関係者、行政の担当者など170名が横浜市の水道会館に集った。
宜野湾市の山内基地政策部次長は「普天間基地の撤去をめざして」の宜野湾市の取り組み―５年後の普天間基地返還を公約に掲げた伊波洋一市長誕生とともに、基地被害１１０番、基地監視ボランティ、2004年からの訪米による米国国務省・国防総省への直接要請行動など、自治体が国境を越え、自治体外交による基地撤去の実現に向けたアクションプログラムを着実に進めてきている提起は、刺激的であり元気が出た。また、米軍再編の最終報告後の2006年5月東京要請行動の中では、「@返還時期の明示がない、A危険性の除去と明示」に対する政府の回答が、「ヘリに飛ぶなとは言えない」というお粗末なものであり、2008年までの返還を求めて「米軍の全基地の運用基準調査」を行い、米本国と日本との米軍の運用基準の違いを明にしていく取り組みを進めていく、と。
つづく、神奈川県座間市（米軍・陸自の新司令部設置）や相模原市での公用車「反対ステッカー」、反対のぼり旗、庁舎への反対垂れ幕の掲示など、これまでになかった自治体、町内会、労働団体などとの連携した取り組みは、鹿児島県鹿屋市にも見られる新たな展開となってきている。
名護ヘリ基地反対協の安次富さんは、辺野古の新基地建設（Ｖ字滑走路）の欺瞞を明らかに、受け入れをした名護市長のリコールを視野に入れた闘いと今年11月の沖縄県知事選挙に向けた支援のアピール。岩国の田村市議は、「米軍再編」に関係する自治体への政府・防衛庁の説明や対応が、自分たちにとって都合のいいことだけを伝達していることを明らかにした。横須賀の原島市議、相模原の金子市議からは、横須賀港への原子力空母配備が計画され、米軍艦船が全国各地の民間港へ執拗に入港を繰り替えし、米国のミサイル防衛計画のための米軍と自衛隊の一体的なレーダー基地網の建設が進められてきている危険の指摘がなされた。鹿屋基地のある鹿児島県鹿屋市からは、連合が事務局となり農協、町内会、ＰＴＡなど従来の垣根を超えた"かたまり"を大事にする取り組みが報告された。
各地の自治体や市民がねばり強く反対の声を上げることから、活動の経験を交流することにより「自治体の平和力が戦争への道にはどめをかける！」ことができると確信でき、次へつながる集会となった。
政府は、関係自治体への地域振興策など打ち出してきているが、地元合意がないままに進められてきている在日米軍再編計画に対する自治体の不信感は収まりそうにないのが現実だ。
経済界や地元商工会等の振興策交渉を求める声もあるが、地方自治体が地方財政法や財源等の法的な根拠はほとんど希薄な補助金に依存しない自治体運営をはかり、「お金は要らない」と決断できる世論を作り上げていくことが、いまもっとも求められている。
＊当日の詳細は、「平和フォーラム」ＨＰ http://www.peace-forum.com/mnforce/action45.html へ
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