ニュージーランド(NZ)の食育と喫煙の実態
2005年2月と、6月1日～7月27日まで、2006年2月～4月の3回、
渡NZし滞在した市来英雄の報告
第1回目は、初めて訪問するニュージーランド(NZ)ということで、まずは全島を知るべく日本の旅行会社が企画する、二つの島に分かれている島を巡る、「南島・北島の全島ツアー8日間」に申し込み周遊してみました。
2月は、NZ旅行シーズンの夏の時期であり観光地の景色も、歴史も政治・文化も、人々の暮らし方も、私の見た範囲で理解できたような気がしました。しかし、これらの素晴らしいニュージーランドを良く知るにはまだまだ程遠い感じがしました。
そこで、私は、66才近くになる年齢で、今後の方針を180度転回させました。というのは、40年近くまでの鹿児島の地域医療のためにつくした歯科医業をもう一度根本から考え直しそして区切りをつけようと考えました。
ではまず、これまでに希望して実現出来なかったことをこの機会にやってみようと一大決心したことでした。その決心とは、今回、歯科医学の基礎の勉強のためにニュージーランドの地で短期留学をしながら研鑽しようということでした。私に合った留学地を決めるのも、この2月の全島訪問のツアーがその目的でした。
私はこれまで、医療の中の歯科医業を営んでいましが、特に予防医学では、大学を卒業後は常に、わが国の歯学部や私立の歯科大学の先生方と研究をしたり、数多くの研究論文も発表してきましたし、そのための行動は国際的にも及んでいたと言及できます。
私の子供たち4人のうち3人が歯科医師になって、私の業務を
安心して任すことが出来るようになり、2006年4月で67才になるこの時を、私のこれまでに希望してもかなわなかった少し長期の研修をして、さらに頭脳の中に追加しようと留学に踏み切ったのでした。
留学の地を、なぜ、ニュージーランドに絞ったかというと、それには私の3点の目標に沿うテーマがあるったのでまず紹介をしておきます。
私の調べてみたかった3っのテーマ
①フロリデーションの実施とその経緯と結果2回目になる6月1日から7月27日までの滞在は、
ニュージーランドでは、1950年から始まった、むし歯予防のための「水道水フッ素含有量適正化(フロリデーション)」も55年を過ぎました。、
その必須栄養素であるフッ素の科学的な応用は、
現在、世界では56カ国が実施されていて、それらの国では明らかにむ し歯は驚異的に減少しています。これは、国際的に認めるEBMという科学的根拠に基づいた医療・保健の規則では、1位の位置にあります。
ちなみに、アメリカでは1945年に始まり60年以上が経っております。ですからアメリカに続いて55年も経過したニュージーランドは、非常にむし歯の少ない国になっています。
しかし、日本だけはまだ実施していません。
②世界でも進んでいる禁煙国の最新情報と、世界でも進んでいる禁煙歯科医師会の状況。
ニュージーランドの禁煙推進の状況は、
カナダの次に進んだ国として、私は情報を得ていました。
また、1994年9月に開催された国際歯科連盟の
世界歯科医師禁煙推進部会の会議で、
ニュージーランド歯科医師会は1994年4月に
「禁煙宣言書」を発効したこと、
そして全会員の診療所や公の場で禁煙運動を展開していることなどを報告しました。
日本の現状報告をする私の番が回ってくるたびに
悲しい思いで発表をせざるを得ませんでしたから、
ニュージーランドのこれらの政策を
大変うらやましく思っていました。
そこでなんとか現地に視察に行く機会を作り、その実態や、どのくらいの進んだ禁煙の取り組みがなされているのかを自分の目で確かめてきたいと常に思っていました。
今回幸運にも、そのチャンスがめぐってきたのでした!!
③食教育とNZ食生活の現状
現地の小学校の食教育や家庭での食生活の現状、政府の対策、マスメディアの動きなどの現状を調査してみたかったのでした。
ここで早速、情報収集の目的の②のNZ禁煙状況の私が知りえた範囲のトピックスなどを交えて少しお知らせします。
2月の視察時に長期滞在地を決めた北島の副都心オークランドだけに
(北島の首都は、ウェリントン)絞って単身滞在しました。
6月の気候は、日本の気候とは逆であり冬に入り、8月が厳寒となり、
鹿児島という南国育ちの私にはとても過酷な時期でした。
この冬のシーズンは、スキーを楽しむ旅行者を除けて非常に少ないオフ・シーズンとなり、
往復の飛行機運賃もホテルの宿泊費ももとても安くなります。
しかし、観光や野外での楽しみはとても少なくなりますが、私は、部屋に篭って勉強をするためには最適だと私は思ったから6、7月にしたのでした ニュージーランド(NZ)の北側の副都心オークランドに着いてからあっという間に2カ月近くが経過してしまいました。
滞在2日目は、ここニュージーランドの生活には車がないとどうもうまく動けないということを聞いていましたから全滞在期間中はレンタカーを借りることにしました。
自動車の運転方法は日本と同じですが、曲がるときだけは右優先車には気をつけなければなりません。
道路はどこを見ても日本車の中古が走っていました。私に紹介されたレンタカー車種は中古のトヨタカローラで、すでに19万1千729キロも走っていました。
私の走行の全行程を快調に走り続けて最後まで全く故障はなく過ごすことができました
土・日の休日には車で良く遠出していましたから、全体の走行距離は2千キロ以上走っていました。レンタカーの料金(私の滞在時期の6月7月は冬季であり、全く観光のシーズンオフという事で最も安価な時期でした)走った距離に関係なく1日が19ドル(54日×80円×19＝82080円、保険料含まれている)と毎日の交通税は１日5ドル(54×80×5＝21600円)、全部で支払った合計が約10万3,680円かかりました(NZの1米ドルは、この時には約80円でした。日本から愛車を持ち込むことも出来ますが船賃も含めて全部の料金は40万円近くかかり、NZ港に着くまで2週間以上、着いてからナンバープレートなどのいろいろな手続きを経て初めて町に出ることが許可されます)
私の長期滞在の宿泊は、高価なホテルばかりでは贅沢「もったいない」であり、早い期間にアパートなどの滞在先を決めなければなりませんでした。
早速、車で繰り出し地図を駆使しながら物件などを調べました。しかし、地図には虫眼鏡がいるような細かい英語の道路名でいっぱい。地図上で目的とする道路を探し出すことにひと苦労でした。目的地に向かっていざ車を動かしたら何度も道路を間違ってしまい、周囲の人に聞きながらやっと目的地にたどり着きました。しばらくは道路音痴(?) になったような状態でした。
多くは不動産屋さんに行ってアパートの紹介を依頼したのですが、しかし、半年以内の住居では、家主が希望する事柄ではなく無理があると何度も断られました。でも、無理に頼んで現地にも行きましたがやはり断られました。しかも現在、首都のアパートは高騰していると言うことでした。
町の普通の道路ですが、特別な場所でなければ車のスピードはほとんどが50キロ制限、高速道ではもちろん、いったん郊外に出たりすると100キロが普通です。100キロぎりぎりで走る車、120キロで追い越す車もいます。私には超高速と思えます。利用者の走行マナーは悪いでした。全く慣れていない走りで、しばらくは緊張あまりハンドルが冷や汗で濡れました。何回も、私の後方を連なってきている車に車線を譲りました。旅行ガイドや、NZ滞在を経験した知人からの特別な注意は、道に素人のドライバーは、くれぐれも交通違反に極力注意するよう、安全運転を心がけるようにということでした。
私には100キロは超高速と思えます。全く慣れていない走りで、しばらくは緊張あまりハンドルが冷や汗で濡れました。何回も、私の後方を連なってきている車に車線を譲りました。旅行ガイドや、NZ滞在を経験した知人からの特別な注意は、道に素人のドライバーは、くれぐれも交通違反に極力注意するよう、安全運転を心がけるようにということでした。現地の警察は厳しく取り締まり容赦はないということでした。3回目の滞在中に遠出して町の中を走ったときだったようです。私はまったく知らずに超過スピードで走っていたようです。帰国後、10キロ超過の道路設置の写真判定でレンタカー屋を通じて調査され、罰金の請求が自宅に舞い込んだのは驚きました。すぐに手続きを取り罰金の支払いも無事に終わらせました。
驚いたことにNZでは高速道路の料金はすべて無料です。しかも、利用者が快適な走行が出来るように、現在の走行車両には迷惑をかけないようにと改良・拡張工事が続けられている場所目立ち立ちましたが、その工事も短期間でみごとに完成させていました。
なにしろ首都圏の物価は現在、何でも高くなっているということでした。消費税も12.5%で日本よりも高価でした。
特に魚などの食料品ですが、(現地人は、魚類はほとんど食べなく、生は全くと言って良いぐらい食べないのです)肉(牛、羊)はまだ安いほうということでした。最近流行の「鹿肉」ですが、これはEU諸国やカナダに輸出するためにあり、また、肥らないヘルシーな食品ということで現地ではまだまだ高価でした(地域によっては、「羊」の牧場が「鹿」の牧場に変わりつつあり、2月の全島ツアーで確認してきました。食べもののスーパーマーケットで鹿肉を捜してみましたが見つかりませんでした。)。
NZは、全島周囲が海に囲まれていて、魚貝などの海の資源が多いのですが、しかし、漁民はほとんどいませんし、魚は常食ではありませんからあまり獲らないのでしょう。
魚類販売は中国人の経営が主で、彼らは現地に店を構えて支店まで設け手広くやっているところが目立ちました。ですからそのNZ漁場の宝庫に、現在中国や韓国人が目をつけているのです。
例えばスーパーの食物売り場では、日本食ブームに便乗して直販の寿司屋(生魚はほとんど使わない、漬物や焼き鶏肉が芯になった巻き寿司)のコーナーが開業していて、私が見た範囲では、毎日、外国人や現地人に巻き寿司6個くらい入ったパックが飛ぶように売れていました。同じコーナーには、「おにぎり」も売られていましたが、それは三角のおにぎりで、食べる直前に乾燥した海苔で包めるようにする (まさに日本から輸入した海苔巻きキットであり、巻き方も日本語で図式されていました)ものでした。なんと、お米の部分はお酢で味付けしてありました。私には合わず多く食べられませんでした。ほとんどの寿司店の経営者は、韓国人だそうです。現地のテレビではちょうど、この爆発的な人気のある巻き寿司の汚染度と保菌の状態などの問題をまとめたニュースドキュメント(20分)に遭遇しました。
細菌の量や汚染度を計測したり、テレビ社のスタッフが繁華街で、巻き寿司をたくさん持ち込んで、通行人に配ったり話しかけたりしてその人気度を測っていました。最後には問題を提起した食の専門家も、「清潔に作られていて菌量も普通である」と知ると、巻き寿司の残り物を「好物だ!」と言って、全部喜んでもらっていました。私が通ったオークランド大学の学生たちへの売店棟(食堂街、文具店、電気製品店、ITショップなど)の、特に食堂街には、大きな寿司屋があり、昼食時間には多くの学生たちが集まり巻き寿司を買って食べていたのには驚きました。もちろん繁華街には、日本人経営の、刺身や、鯛やマグロなど生魚を使った本物の「鮨」を商っているレストランも数件ありました。外国人も入って食べていました。
さて衣、食、住の中の「住居」のことですが、最近、不動産売買は爆発的に高騰し、特にここ2～3年で物件は平均30%以上にもなったと言っていました。高騰した主な原因は、金持ちの中国人がたくさんNZ移住して来たり、あるいは投資のために金をばら撒いたりして買いあさるからだとの報道もありました。もう現地の住民には、とうてい手が出なくなって、ぼやいていると新聞には報じられていました。
もうじき「バブル」がはじけるから、不動産には手を出すな、用心した方が良いとアドバイスしてくれる現地人もいたほどでした。
例えば、日本人が書き、2004年8月改定版として日本で発行された「極楽のNZの暮らし方」と言う題名の、ニュージーランドを日本人に紹介する本を見たら、2004年5月の1カ月間に売買された住宅の中央価格では、オーククランド中心部の庭も広くて景色が良い住宅が5,143万円、近郊のリゾート地のデボンポートが8,325万円、町から遠距離にある郊外が平均3千万円で買えると紹介されていました。しかし、今回現地で私が手に入れた、分厚い無料のカラー写真入りの「各地の不動産案内と価格」の本によると、例えば、日本で言う、庭も少ししかないバラック建てが5千万円以上から8千万円、庭も広い邸宅のマンションで、小規模なものは1億5千万円からです。さて、日本ではマンションという言葉を良く使いますが、外国ではアパートのことを指します。もし日本人が「私はマンションに住まっています」と話すと、どこの外国人でもNZの現地人でも、「そうですか。アメリカのハリウッドのようなプールも付いた豪邸(マンション) ですか。うらやましいですね」といって驚きます。
ここで、元の話にもどりますが、私のアパート住まいの夢は破れ、すぐに考え方を変えました。
便利な町に長期滞在するには部屋は小さくてかまわない、やはり毎日朝飯が食べられて毎日の掃除もありもっと安いホテルが、私には健全で必要だと決めました。家具も調理用品も全部が備わっているモーテルも考えてみました。というのは、NZのモーテルは、日本のように宿泊するだけではなくて、そこで家族が生活できるようになっていて、ホテルよりも安価であり、1日2日の宿泊でも長期滞在にも向いていていて、その数も場所も驚くぐらい多いとありました。約300ページの案内書も無料で手に入ります。しかし夫婦という2名であれば安価になりますが、1人住まいは安価なホテルの値段とはあまり変わりません。
(左下の写真は、滞在して勉強を続けたホテルの部屋の風景)
そういう考えで熱心に探してみたら、幸運にも希望のホテルが有りました。そのホテルがある場所は、オークランドの名所にも属し、繁華街も非常に近く見晴らしの良い小高い丘の上にありました。ホテルの前にはバラの花で有名な市立の「ローズガーデン」がありました。隣り合せにある広大な緑で覆われた公園は元市長の名前が付いていました。しかも、私が研修や勉強を目指すオークランド大学は近くにあったりNZ最大級のオークランド博物館があったりして、朝の散歩にも「持って来い」の場所でした。幸運にも、すぐに訪問したいと思っているニュージーランド歯科医師会も近くにありました。
さらに、近くにモーテルがあったので見学してみました。(日本のモーテルとは、連れ込み宿のイメージでがあり、一般の人にはなじみがまだありませんが、外国では全く別です。NZでは、観光地にもどのような町でも多く存在していて、安価であり、部屋には台所もあり自分で料理と調理が出来るようになっています。大きさはいろいろとあって外国人は家族中で利用しています。別名、モーター・インとも言えます。車社会ですから駐車場が完備した利用しやすい小ホテルです)。 そこは、大きなホテルの名前が付いていましたが、部屋の形式がいろいろとあり、もちろんモーテル形式もありました。受付でモーテルの値段を聞いてみたら、今住んでいるホテルよりもさらに安く、値引きもしてくれるということで、その部屋を見せてもらったのですが、古い一軒家に(ロッジタイプ)で部屋が3っあり、とても広い部屋でした。この部屋はニュージーランドの若者には人気がないということでした。ベランダまでありそこからの眺めは一級だと思いました。もちろんそこに移動して残りの15日間くらいを過ごしました。フロはシャワーだけ(昔はほとんどがシャワー設備だけが普通)で、台所は大きく、大きな冷蔵庫もあり、電子レンジ設備も食器類も5人分が完備されていました。
2月にもNZを訪ねて、帰国してから多くの方々にレポートを流しました。(参考: 以下は2月に流したレポートです)
ニュージーランドの禁煙状況速報(2005年2月)
2005年2月6日に、関西空港発ニュージーランド直行便で渡り、視察を終え14日の午後帰ってきました。
ニュージーランドの禁煙推進の状況は、カナダの次に進んだ国としての情報を得ていました。また、1994年9月に開催された国際歯科連盟の世界歯科医師禁煙推進部会の会議で、ニュージーランド歯科医師会は1994年4月に「禁煙宣言書」を発効したこと、そして全会員の診療所や公の場で禁煙運動を展開していることなどを報告しました。
日本の現状報告をする私の番が回ってくるたびに悲しい思いをせざるを得ませんでしたから、ニュージーランドのこれらの政策を大変うらやましく思っていました。
そこでなんとか現地に視察に行く機会を作り、その実態や、どのくらいの進んだ禁煙の取り組みがなされているのかを自分の目で確かめてきたいと常に思っていました。今回幸運にも、そのチャンスがめぐってきたのでした
¢ニュージランドは、2004年12月から全面禁煙に「禁煙環境改正法」という法律が2004年の12月に出来て、これまで喫煙を制限されていた職場やレストランも12月10日からはさらに規制が強化されて、屋内、すべての職場、レストラン、バー、喫茶店、パブ、ナイトクラブ、カジノなども含めて人が集まる場所のすべてが「全面禁煙」という措置がとられていました。その法改正の主目的は、毎年約350人が死亡するとする“受動喫煙”の被害をなくすことということでした。法律に違反した際の罰金は、レストランなどの個人事業者が400ニュージーランドドル（1ドル76円であり約3万400円ということ）法人は4000ＮＺドル(30万4千円)となっています。
法律では、今後屋内でたばこが吸える空間は、ホテルの客室などごく一部だけとなるというということでしたが、私が利用したホテルのほとんどの部屋は禁煙となっていて、入り口のドアーには「SMOKE FRRE(禁煙)」と目立つパネルが貼り付けられていました。
では、町でのタバコの販売は?と、くまなく探しましたが私の見た範囲では販売箇所を見つけることは不可能でした（国際航空便の発着所にある免税店を除けて）。
¢残念だった日本人の喫煙姿外国の道路で良く見かけるキオスクもなく、道路にはタバコの吸殻、ごみなども一切なくとてもきれいでした。歩きタバコも全く見かけませんでしたが、しかし、とても残念なシーンが目に飛び込んできたのです。それは、現地にいる日本人の若者たちの何回となく見かけた喫煙シーンでした。
ニュージーランドには現在、たくさんの日本人留学生がおり(短期の英語研修も含めて年間約3～4千名の若者が現地入りしているといいます)、また、他の多くの日本人も居住していて(2001年の国勢調査では10,002人)、その喫煙率は相当高いと関係者は語っていました。現在はさらに旅行・長期滞在ブームなどで毎年増加しており、2万人近くになっていると思われ、喫煙シーンも目立っているとのこと。せっかくのニュージーランドという禁煙国を、日本人喫煙者が大変な迷惑をかけていたということも分かりました。
ニュージーランドから発信の、日本人の英語留学を志す若者向けのホームページには、現地の先生方やアドバイザーの方々が、「ニュージーランドは、喫煙にとても厳しいので充分気をつけること。願わくは、禁煙してから渡って来てほしい・・」などと注意書あったことには驚いたところでした。
現地のタバコの値段については、「実はニュージーランドではタバコが一箱14ドルします(2002年)。物価からいうと1400円以上な感じです（いいワインが１本買える値段）。箱には大きく『タバコ吸ったらガンになる』『奇形児が生まれる』『人を殺す』などという警告があります。一般的なアルバイトの時給から換算しても14ドルの時給は、ここではまあまあですから、値段の高さが想像できるかと思います」とありました。
¢低学年から禁煙教育徹底私が現地で知り合った方で、熊本県の中学校で11年間英語教師をして日本人の、音楽家の奥様と結婚し帰国してからも日本人学生に英語を教えているファレルクレアリーさんは、「ニュージーランドでは小学低学年の頃から禁煙教育がされていますから、タバコを吸っていると、突然子供に説教されたり、人がいないところでタバコを吸えばとか、あるいは体をこわすのでもう止めたらなどと、はっきり注意したりします。特に女の人は家の中でタバコを吸われるのを、ものすごくいやがります。たとえ自分がヘビースモーカーであっても、家の中では吸いません。一般的に皆さんお家の中はきれいにしていますので、ヤニや臭いが付くのを極端に避けます。日本人はタバコに対して寛容なので、つい無意識に吸ってしまいがちですが、こちらの人にとって、部屋でタバコを吸われるのは、最初に吸ってよいと言われない限り、ものすごい迷惑行為になります。一般家庭を訪問したり、ホームステイなどしたりされた時は、特に気をつけられる方がよいと思います。これからますます喫煙することには厳しくなりますよ。煙草やめられない。中毒ですか？その人たちは今、巻き煙草のほうがちょっと安いのでお金がない人は自分で巻いて吸っていますよ。」などと話してくれました
日本人の喫煙シーン
目立つ場所に英語とマリオ語で表示された警告大看板
(吸わない人生健康はつらつの若者の写真)
どのタバコにも警告の表示がされている
葉巻までも警告表示がされていた
値段も免税でNZ359ドル(右)と高い
自分で巻いて作る少し安価な煙草セット(左下がたばこのきざみが入ったたばこ 左上の紙が巻紙 右下の包み入りがフィルター)
今度は、6月からの約2ヶ月オークランドでの長期滞在中にじっくりと②の現状を見つめてみることにしました。
まずは、私が見てきた、体験した範囲でのオークランドでの喫煙事情をお知らせします。
2月の報告にもありますが、NZ当地の法律でも全ての人が集まる場所やバー、カジノなども禁煙場所に加わりホテルも、もう全館が入り口から完全禁煙としてありますが、やはりニコチン依存症は、寒い室外に出てきて吸っています(こちらは日本の四季とは全く反対で、現在真冬です)。しかし、それは現地人の少ない姿です。でも日本の若者や英語学習のために来た留学生は道で、そして日本食専門店の前を通ったときその店の調理用白衣を着た若い日本の男女店員が入り口付近で、堂々と吸っていました。オークランド大学では外のベンチに座った若い外国の女性が、まずサングラスをかけて(変装のつもりか?) 、それから、ひそかにタバコを吸っていました。それらを見ると、タバコはもう、人前では堂々と吸えないようです(アメリカの人々の合言葉ように「やめられない人はレベルの低い人だ」の状況になりつつあるのを実感しました)。
ここは、タバコの自動販売機は全く見ませんが、まず、中国人が経営している食料品店の小さなコンビニで対面販売をしている現場をやっと見つけました。売る場所は必ず、レジ係りが控える場所の背後にありました。タバコの値段は高くて、最低9ドル50セントから16ドルまでありました。日本のマイルドセブンは9ドル95セントでした。マイルドセブンを一箱買うと(10ドル×83円＝830円)約830円を支払うことになります。
2月に報告した現地にいる日本人の方の話では、「実はオーストラリアではタバコは一箱14ドルします(2002年)。今の物価からいうと1400円以上な感じです（いいワインが１本買える値段）。一般的なアルバイトの時給から換算しても14ドルの時給は、ここではまあまあですから、値段の高さが想像できるかと思います」とありました。
その通り真実でした。日本もタバコを青少年たちが買わないように自動販売機を無くすことと同時に、日本人の多くの方の生命を救うために、是非とも早急に日本のタバコの値段を1000円近くに上げるべきだと思いました。
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ニュージーランドの公衆衛生学者のNick Wilson(ウェリントン大学医学部)は、「タバコのマーケティング全般を政府が管理すること」 を提唱している。そして、タバコ税の大幅アップと、税収を禁煙促進に使うことも！
論文１
1）政府がタバコのマーケティング全般を管理する。
2）個別のブランドは廃止する。
3）販売（配給？）も政府が行う。
論文2
1）NZでも、先進諸外国と同様に、タバコ税大幅アップが最も安価かつ効果的な禁煙促進策であることが立証された。
2）タバコ価格が10％上昇すると5～8％のスモーカーが禁煙する（'88年から'98年の期間で計算）。
3）現在、タバコ税の総額900億円のうち、タバコ対策に使われているのは約3％にすぎず、大幅にアップすべきである。
(New Study: Govt. Control of Tobacco Distribution Would Reduce Big Tobacco's Profit Motive [04/18-2] Excerpts from: Study suggests get control of tobacco One News [04/15/05])
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ニュージーランドの「食育」について
私の、資料集めと調査③の「食育」について
NZは以前から、児童生徒らが食習慣の乱れから、肥満体の子どもが増えだして(私の見た範囲では、まだアメリカなみの肥満体ではないと思いました)学校保健でも問題視して、国の取り組みに変わり、子どもたちへの「食育」を重点にしていました。
NZの大学では、発泡水の清涼飲料水が「肥満」の原因にもなっていると発表して、新聞記事にもなりました。以下がその記事の一部です。
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「気泡性飲料水と肥満は関係あり」
「E-CUBE June 2005 Vol.42 E-news欄」
気泡性飲料が子供の肥満に繋がることを科学者が公表した。炭酸飲料やフルーツジュースなどの砂糖でできた飲み物は子供の体重増加に繋がることが、栄養学研究から証明された。以前の研究ではNZの子供の約3分の1が肥満に当たるという結果に至っている。
オタゴ大学のTaylor講師は、感覚ではなく、この科学的証明は、気泡性飲料と肥満の関係に対する意識を高めるだろうと述べ、子供たちに水を飲むことを推奨するとした。
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以下は、2005年7月23日土曜日に掲載されたNZヘラルド新聞の「食育」の記事の(「野菜テストは子どもたちを悩ます」)より転載されたものです。
NZ子供は太りすぎているか？ (ニュージーランド全島の子供の栄養調査)
* 子供の3分の1は重量超過であるか、肥満である。
* 10人に約1人は肥満である。
* マリオ人女子の47パーセント、マオリ人少年の35パーセントは太りすぎであるか肥満である。
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そこでNZでは、1年以上も前から全学校に置いてあったコーラ類(コカコーラ、ペプシコーラ)甘いジュース類の自動販売機、学校の購買部で販売していたチョコレートなどのお菓子類の販売を中止したと聞きました。
さて、ニュージーランドは、以前から児童生徒らが食習慣の乱れから、肥満体の子どもが増えだして学校保健でも問題視し、それが国の取り組みになり、政策は子どもたちへの「食育」を重点にしていました。しかし私の見た範囲では、アメリカなみの超肥満体はまだまだ少ないと思いました。
そこでニュージーランドでまず始まった政策は、平成16年の初旬から全学校に置いてあ
った発泡飲料水、甘いジュース類の自動販売機の撤去、学校の購買部で販売していたチョコレートなどのお菓子類の販売を中止したということでした。フランスもこれに習って、平成17年の秋の議会で審議されて、この原案が議会で通ればすぐに実施になると報じていました。また、新聞報道によるとアメリカの厚生省は、平成16(2004)年7月に“肥満”を病気として認定しました。そしてアメリカの米国飲料協会は小・中・高などの学校では平成17(2004)年8月には販売する清涼飲料の種類を制限する計画を示しました。これは、社会問題となっている子どもの肥満や健康に配慮しようとの方針に基づく施策であると言います。その内容は、小学校では、水と100パーセントジュースのみ販売。中学校では、栄養のある、またはノンカロリーの飲み物のみ販売。高校では、ビン詰め飲料水や100パーセントジュース、低カロリージュースの飲み物など多様な選択で良いが、ノンカロリー清涼飲料は自動販売機の50パーセント以下としています。
6月のNZの現地ニュースでは、フランスもこれに習って、秋の議会で審議されて、これが通ればすぐに実施になると報じていました。
(以下がそのニュースです)
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Mon Dieu! The French Get Fat！ 「フランス人は太る！」
NZ版TIME誌 Jun. 2005
By Jeninne Lee-St. John. Reported by Jonathan Shenfield
フランスのダイエット本「Don't Get Fat」は米国でベストセラーになったという。
しかし、少なくともフランスの何人かの専門家たちは、現在のフランス人の肥満問題はますます深刻になっていると心配している。その一つは、政治家Jean Marie Le Guenの出版した最近の本にも掲載されている。フランスの女性が肥満になる一つの原因は、最近、生鮮食品を買いに行く時間がなく、多くの加工食品をがつがつ食べていからという。
さて、フランス子どもたちの肥満の比率は、過去10年間の間に6%から12%まで上昇して2倍になり、大人たちの、体重超過で肥満の率は1997年と2003年の間で、37%から42%に飛び上がった。その成長曲線を見ると約10年前の米国のものと同じだ。
しかし、「でも、誰もチョコレートムースの禁止を提案していない」とフランス人は反撃している。
それでも、政治家Jean Marie Le Guen は、国会で、「フランス人はダイエットを調節すること、これを全国的規模の運動に持っていくように」主張しているそのための政策の一つとしては、この秋にフランスのすべての公立学校と大学では自動販売機は禁止という措置が始められる。
その間、フランス人はたぶん、彼らが、いま彼らが考えているよりも、少しアメリカ人並みに肥満になってきているということに気付くことでしょう。
(イラスト:Time誌 by JON Berkeley)
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世界中で広がりつつある「肥満の原因になる学校での自動販売機の禁止」という政策は、現在、前向きに動きつつある日本の食育制度ではどうなることでしょうか。
現在、日本の学校に、もしこの種の自動販売機が置いてあったり、購買部で販売していたりしたら、日本も今後大きな問題となることでしょう。
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ニュージーランドでは、もう一つの大きな問題がありました。町で特に目立つたのは、人が集まる繁華街、また、スーパーマーケットやフードセンターの隣には、マクドナルド二重黄色(マックの「M」を表すダブル虹)の大きな看板などが目立ち、他のどこの食堂でも、巨大ハンバーガー「ビッグマック」をまねた巨大バーガーの販売が勢いを増していました。一般のコンビニ、スナック販売店にも、スーパーにある食事フロアーのフードコートにも、巨大なハンバーガーやサンドイッチの販売が活発になされていました。それらを買って食べている若者たちも多く目立ちました。もちろん日本から英語の勉強に来ている肥満と見ることができる日本人の若者も混ざっていました。
マクドナルド社がトランス型脂肪酸を大いに使用していた食用油について、米国カリフォルニア州マリーン郡の上級裁判所で争われていた二つの訴訟の結審が2005年2月11日発表されました。その結審内容とは、裁判所はマクドナルド社に、トランス型脂肪酸の含有量を安全な量に減じることを命じると共に、全米心臓協会に、約7億7千万円(日本円に換算した額)を寄付し、トランス型脂肪酸の知識普及などに使用することを命じたことでした。また現在のトランス型脂肪酸の使用状況を消費者に知らせる広報活動に約1.65億円(日本円に換算した額)を投じることを命じました。この裁判では、裁判官から「トランス型脂肪酸が心臓血管に与える害(この脂肪酸の取り過ぎは、悪玉のLDLコレステロールを増やし、善玉のコレステロールを減じることが判明して、心筋梗塞や心臓病を増加させる)について、広く国民に周知させるべき」と。このことは世界に波及しています。そこで欧米やオーストラリア、ニュージーランドでは、平成18(2006)年1月から加工食品にそれの含有量を表示するように義務付けました。
日本での、現代の若者たちへの欧米型食生活化の目覚ましい普及や発展のことを考えてみたら、とても心配なことが浮かんできました。それは、若者の動脈硬化症が増加してきていたことでした。
交通事故などで死亡した若者の遺体を解剖してみると、心臓の冠動脈や他の場所の大動脈には蓄積したコレステロールが見つかるそうです。またこれらの現象は、胎児にも見られ10歳頃から急速に増加しだして、30歳代の心筋梗塞が増加しているといいます。
元東海大学医学部名誉教授であった、故五島雄一郎先生はこれらの事実を、「30歳以上のコレステロール値は、日本よりアメリカのほうがまだ高いのですが、30歳未満では日本の方が10ミリグラムも高くなってきました。一昔は、40歳未満の心筋梗塞患者は、昭和45(1970)年代には大きな病院でも年間、1人か2人程度だったのが昭和55(1980)年代になってからは4～5人と跳ね上がっています。平成2(1990)年代にはその倍になりました。」と警告を続けておられました。
それらの原因を、故五島雄一郎先生は、「一つには、肉食などを中心とした欧米型食生活化の普及、そして日本の若年層のファーストフードに代表されるジャンクフードの多食が挙げられる。穀物の摂取量が減り、逆に脂肪の摂取量が増えてきているし、食物繊維の摂取不足だ。日本人は、以前は食物繊維をたくさん摂っていた。しかし、近年、外食が盛んになり、食物繊維の摂取が減ってきた。戦後、豊かさを求め、ライフスタイルが欧米化するなかで、パン食が急速に普及し、さらに口あたりのよい加工食品が食卓を席巻していったから。二つめは、若い人の喫煙の増加です。三つめは、入試などの社会機構から受けるストレスで、次には運動不足が上げられます」と。
アメリカでは、加工食品の中で、トランス型脂肪酸を大いに使用していた食用油の摂り過ぎが、善玉のコレステロールを減じさせ、悪玉のLDLコレステロールを増やし心筋梗塞や心臓病を増加させるという科学的証明がされ、裁判まで発展したのですが、故五島雄一郎先生はもうすでに、日本での欧米型食生活の流行の“悪”を指摘されておられたのでした。
はて、さて、厚生省の日本国民への食生活指導の対策はどのようになっているのでしょうか疑問を感じているのは私だけではないと思います。
日本の2007年の食の安全協会の発表では、日本人のトランス型脂肪酸の一人当たの摂取量は約1.5グラムであると説明していましたが、ニューヨークでは日本の約4倍の5.8グラム摂取量であるということでした。ですから2007年7月からニューヨークを中心にして世界中で使用の規制がさらに厳しくなると言っていました。
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「不健康な広告によって取り囲まれた学校」「ソフトドリンクと脂肪分が多い食物のイメージ広告は
ティーンを誘惑する」の研究は解明した。
by Errol Kiong (The New Zealand Herald紙 July 5 2005)
オタゴ大学の研究機関は、不健康な食品の広告で中等学校の学生たちは包囲されているということに気付いた。
医学生のAnthony Maherは予備的研究で、10の中等学校では高脂肪、高砂糖と高塩分の食品の広告が、歩いて行ける範囲内に70%にも上る街頭での食品広告が占めているという事実を発見した。これらの論文は、「ニュージーランド医学ジャーナル」という専門誌の最新版の中で報告され、屋外広告に対する規則のために反肥満圧力団体のロビー活動に移行されようとしている。
Mr. Maherは、研究の2ヶ月間、店のウィンドウの掲示板、ネオンサイン、ポスター、バスのシェルター広告、および店舗での外に向けたイメージなどの広告数を計数したり分類したりして、ウェリントン10地区とWairarapaの中等学校の1キロメートルの以内の、通りの汚染広告を調査研究して発表した。彼の研究は、学校のすぐ外でさらされている広告の数と種類を測定したという初めての論文となる。
そのうちでソフトドリンクの広告は、食品リストでは首位を占め、そして次にアイスクリーム製品とパイとポテトチップなどというこうばしい軽食が続いていて、これらの広告はすべての食品の5分の1以上を示していた。
Mr. Maherは、「ニュージーランドの子供たちの約3分の1が重量超過であるか、または肥満の警告が発せられている中で、それらの広告媒体が、どのような種類の広告で、その影響として、どんな学生が買い、そして食べることに決めているかを知るための、他のどの多くの研究のよりも切迫したニーズがある」と言った。そして、思春期の子供のために不健康であることとして分類された食品に、保守的なアプローチを取った時に、この研究が特に重要で役立つと彼は言った。
研究の下ではスポーツドリンク、ダイエットソフトドリンク、およびコーヒーなどの栄養学的性質の良い悪いどちらも有していた食品は、すべて健康への成否が分類された。
Celia Murphy肥満行動阻止実行委員長(Obesity Action Coalition executive director)は、政府に、米国で学校のまわりの広告を禁止している「たばこ」のように、高砂糖、高脂肪の食品などの広告も調節してほしいと政府に要請した。
また、彼女は、不健康な食品のための広告の巨大さと多い数が、若者たちに貧弱な食品選択を勧誘していたことをとても心配した。
「広告は子供の食品選択に影響するというよい証拠である。それらの広告の数とその広告の説得力は、彼らの両親には抵抗がしづらく、何にも反論できなくなって子供たちの行動を容認してしまう」と。また、「広告と不健康な食品の迅速な入手可能性の遍在する性質は(どこでもすぐに、容易に買うことができる)、子供たちに、これらの食品を毎日食べることは健康のために安全で正常なことであると信じさせている」と。
「身体的にアクティブな人々でさえも脂肪と炭水化物食は最も大事なものではあるが、しかし、毎日、高脂肪、高砂糖と高塩分なような食品を食べる余裕はない」。
しかし、NZ広告社協会は、「肥満グループが、また不平を言っている」と言い、ジェレミー・アーウィン常務取締役(Executive director Jeremy Irwin)は、食物メーカー、配給業者、小売店、広告社およびメディア同士の間、昨年入会した食品産業は、メンバー一致の下で「肥満と戦う」ために、もうすでに多くの前向きな事業をしていると言った。彼はまた「不健康な食品」の分類研究に質問した。そして、「肥満のすべては具体的な食品によってではなく、消費の上で過ぎて起こる(肥満の全ては、特別な食品が作るのではなくて、食べすぎが問題である)」と言った。
(写真) ビッグ・マック 誘惑する：説得力がある広告は、両親が打ち返しづらいと考えられる。TEMPTING: Persuasive ads are seen as hard for parents to counter.
現代のNZの若者は、野菜類などは一切食べなくなったし、元々、肉食で魚類は高価であるため摂取も少ないために、これらの肉とパンなどでの栄養の偏りやインスタント、レトルト食品の摂取で「肥る」原因になってきているようです。
例えば、スーパーに売っている牛乳よりもコーラ類の炭酸水の入った大きなペットボトル入りの方が非常に安くて(同じ量の約10分の1の値段)、そのため牛乳の消費がとてもおちているということでした。
これは21年前、鹿児島に観光で来られ市役所の紹介で、私の家にホームビジットされたマウイ族の家族と再会できました。家庭でのディナーに招待してくださった折に62歳の奥様が話してくださった話しでした。また、彼女の話での最後に、家に日本人の2人の女性に部屋を貸しているのだが、帰国する前は、太ってしまった体のエステと体重の減量にひと騒動だと笑っていらっしゃいました。
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Vege test stumps children「Vege(Vegetables)テストは子供を悩ます」
「ジェイミ・オリバーの挑戦は、NZ子供へ熱心にダイオウとセロリを試す」
BY JARROD BOOKER (NZ Herald紙 July 23 2005)
7歳オークランドの子どもたちは、幸いなことにサンドイッチと果実が詰められた学校弁当を食べている。しかし学校給食がなくて、もし彼らに昼食代を手渡し自由にしたら、毎回ホットドッグまたはフィッシュアンドチップスを選んで買うだろう。子どもの「食教育」の良きアドバイザーとして、英国のテレビシリーズ「ジェイミの学校給食」でヒットをさせている有名なシェフのジェイミ・オリバーがマスメディアで話題にしているときは必ず、子どもたちの悪い食習慣の実態が見えてきます。
イギリスの子どもたちに学校で提供されている食物(給食や購買部のスナック菓子や清涼飲料水の販売)についての彼のメッセージは一般大衆の共感を得ています。学校がより健全な食事へ戻るために、150,000人を超えるイギリスの人々も、彼の「Feed Me Better」キャンペーンを支持しています。
イギリス政府も、さらにトニー・ブレア首相までも動いて、オリバーに「学校での食物を改善する計画」を初公開するよう支持した。
NZの肥満流行予防挑戦協会(New Zealand's Fight the Obesity Epidemic)代表のロビンToomath博士は、高脂肪と高砂糖食品を、学校菓子店から追放するようにキャンペーンを起こしているオリバーのメッセージは、NZ人たちにも「途方もなく貴重なものである」と賞賛されている。「まだそれらは全く目的達成されているわけではなく、テレビを通してオリバーに会い、そして指導を受ける結果として得なければならない部分が残されている」とToomath博士は言っている。
しかしながら、南オークランド学校での食習慣の歪みに実際に立ち会った元GPであり、現在政治的にも前途有望なジョナサン・コールマン博士は、「そんなに楽観的なものでない」と反論している。そして、「オリバーのメッセージが、南オークランド地方でその政策が通過するであろうかどうかは言いづらいし、昔からの常食によって育てられた人々が終身の食習慣を止め変えることは難しい」と。
ニュージーランドの新聞「NZ ヘラルド紙」の記者は今週、食物と栄養についての彼らの見解を正確に測定するために、スーパーマーケットで、5歳から10歳のオークランドの子どもたちの食行動と、食に対する実態を考察するために参加した。
野菜売り場のコーナーでは、子どもたちのは、すぐにカリフラワーとレタスなどの野菜を見分けた。
誰もが芽キャベツを認めていたけれども、誰も、それを食べるのは好きとは言わなかった。
ダイオウは、最も見事なテンサイの根であると推測できる間、無表情の子どもたちからは、セロリはキャベツまたはパセリだと認定された。
「ズッキーニ？それは何なの？」とTetio Pauloという9歳の子供は尋ねた。
さて、子どもたちは、彼らの好きなポテトチップの棚がある通路ではもっと活発になった。ボリボリ音を立てて食べる米から作られている「ホイール」という軽食などを選択するのはより健全だと説明したが、彼らはそんなに熱心でなかった。
「米ホイールは気分悪くさせるわ!」と7歳のJosh Wijohnは言った。
子どもたちは規則的に、健全な食べ物はNutella(製品名でよく売れているサンドイッチ?) または、ピーナッツのバッファサンドイッチ、果実、およびミューズリバーで満たされたランチボックスを選んだが、しかし皆は、フィッシュアンドチップスまたはチキン揚げ物のかたまり (ケンタッキーフライドチキンのようなもの?) がとても好きで食べたいものだと言った。オリバーがちょっと目を放した隙には、ほとんど全部の子どもたちは高砂糖菓子のコーナーに集まっていた。
Healtheriesの栄養学者ビッキー・マーティンは、グループによって用意され詰められたランチボックスは悪くなかったと言ったけど、Nutellaなどというの最もポピュラーなサンドイッチ広がりは、活発で行動的である子どもたちに必要であるタンパク質は足らなかったと言った。
ビッキー・マーティン栄養学者は、「従来の子どもたちの食生活であったチキン、卵、魚、またはチーズの摂取は、このままでは今後、若い牛の詰め物(ソーセージ? ハンバーガー?) に取って代わるでしょう。しかし、私は、子どもたちのすべてが昼食で「果実」を摂ったことには驚いていた。また、多くの子は「妥当な野菜摂取の習慣」を持っていたし、多くの子はいくつかのお気に入りを得ていた。それも良いことだ」と言った。「これからもずっと、新しい食物を子どもたちに試させなければならない。しかし、グループによる朝食での穀物の選択の減少は、『大きな失望』であった。」と。さらに、「食習慣作りは、幼児のときから(あるいは離乳の時から)必要である」と述べている。
さらに、Toomathは、「学校で売られている食品に政府は『干渉しない』という申し入れを取っていたし、多くの学校は独自による「食育」のための教育方針を全然持っていなかった」と言う。「学校菓子店は、お金のトラック一台分を作っている(＝金儲けに走っている)」と。
学校での食品販売の方針を、政策マネジャーKay Phillipsに代行させている文部省は、「子どもたちによく食べて、多くの運動をさせる気にさせるために、学校、コミュニティ、および両親によって実行された努力に対して、省は支援する」と言っている。また、「学校は、組織を個々(学校・家庭・地域社会)を管理することとして、それらが、学校での飲食物の販売の許可を決める最もよい立場にある」とも述べていた。*****************************************************************************************************
「アメリカのヒットキャラクターら野菜食への食育へ」「SpongeBobと他の漫画のヒットキャラクターは、今後子供たちへの健康食品の広告のためにも使われる」
The NZ Herald紙 25 Jury 2005子ども向けに作られたられた人気キャラクターSpongeBobとSquarePantsと、他の人気キャラクターたちはもうすぐ、野菜が入った包装にも出現し、子どもたちに、より多くの野菜という健康食品を食べることを勧めるために活動する。アメリカでは、これを用いた商法は、2005年9月から実現するでしょう。
「Dora the Explorerと他のキャラクターは、Nickelodeonケーブルネットワークのなかでも、商店の果実と野菜の包装にアイドルとしてデビューするでしょう」と報道関係者は語った。すでにSpongeBobは、コーンフレーク (シリアル)からアイスクリームまでのすべてを売ることに役立っているけれど、Nickelodeon の社長は、「今後は、子どもたちにより良い食物を食べることのために、上手に手繰っているネットワークプログラミング、あるいは健康に良い青果市場への介入が、今後の企業経営を伸ばす最適な方法である」と言っている。
Nickelodeon & Viacom Consumer Products社はさらに、「もし私たちが、私たちの有名なキャラクターを使い、子供たちに野菜や青果を、より美味く食べるのを手助けすることができるならば大賛成である」と言っている。テレビ会社の役員らは、「小児肥満症ブームに市民や専門家たちが寄せている批判に対して、私たちが反撃を打ち返している時が、販売取引の良き機会であり私たちの商いは伸びるから」とも言っている。
さて、ディズニーのJo Jo’s Circusのような子どもへのショーと、Nickel-odeon’s Lazy Townという番組は、若者への健康志向を植えつけるに動機付けになっている。
今年は「A Cookie Is a Sometimes Food」の歌、セサミ・ストリートのクッキーモンスターさえ若者たちの食生活への態度を変えているからだ。また、歌うスプーンとフォークを特徴としているNickelodeonは、「It's Breakfast Time(それは朝食時間である)」というアニメーションを作った。それは、「バランスのとれた朝食」を促進するコマーシャルを発表することだった。
SpongeBobはライセンス取り引きの下で、ホウレンソウの包装へ用いるならばすぐに承認が与えられるだろう。今後、Dora and Lazy Townのキャラクターたちは、ニンジンの包装に現れるであろうし、Nickelodeon社の「馬小屋」のキャラクターたちは、オレンジ、タンジェリン、およびクレメンタインの包装を飾るだろう。
他の漫画キャラクターたちも、コーンフレーク(シリアル)とキャンディーの商店の販売コーナーを越えて、健康に良い食物を売り込む魂胆で望むけれど、それら正しい実行性は共通でない。それは、お金が1つの理由である。より小規模な会社組織では、広告を作るということは大変なお金を要するということで、一流のアニメーション化したキャラクターたちの代金を、簡単には払うことはできないからだ。
Nickelodeon's のTorresは、「これらのライセンスの価値について新しいベジタリアンの人々を教育し取引を認可させ、そして流通させることの一部が18ヶ月間かかりお金もかかった」と言い、金融の条項を明らかにすることを辞退したけれども、「これらは私たちの標準とするライセンス取引の、これからのちょっとした出発点である」と言った。
Nickelodeon's のTorresは、さらに、「ネットワークは根付くことを望んでいるし、これらをより健全にするために、新しいSpongeBobのキャラクターを使った健康食品が軌道に乗ってきた時には、他のメインライン食物メーカーと同様なライセンス協定を結びたい」と述べていた。
AP(AP通信)
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