２００７年９月２５日続　博治続　博治242007-09-25T02:45:00Z2007-09-25T02:48:00Z2007-09-25T02:48:00Z17554309姶良平和センター3510505411.8134２００７年９月２５日霧島市議会２００６年度政務調査費の支出に関する霧島市職員措置請求（住民監査請求）に係る意見陳述書１，はじめに　私たち鹿児島オンブズマンは、税金の無駄遣いを監視するとともに、行政と議会の一層の透明化を求める市民運動をすすめており、現在、全国の市民オンブズ団体と連携しながら、政務調査費、費用弁償等についても適正化を求める活動を行っています。　鹿児島オンブズマンが所属する全国市民オンブズマン連絡会議では、２００２年に開催した第９回の全国大会で政務調査費に関する領収証などの公開状況を取り上げて以降、毎年、政務調査費の支出に関する資料の公開状況を調査し、２００５年からは政務調査費を情報公開度ランキングの評価対象情報としてきました。　この５年間、政務調査費の透明化をすすめる自治体の数は少しずつ増えてはきていますが、全国的にみると、政務調査費の公開度は決して高くはありません。政務調査費の透明化が遅れる状況にあって、昨年から今年にかけて、二つの特筆すべき事件がありました。一つは同時多発的に全国各地で政務調査費の不正、違法支出を疑わせる事実（証拠書類－１「政務調査費　住民監査請求で返還勧告が出た事例」）が次々に明らかになり、また、各地の裁判所で政務調査費の返還を命じる判決が相次いだことです。（証拠書類－２「政務調査費住民訴訟　返還を命じた勝訴判決事例」）判決については、２００６年９月２１日に２００４年１０月の札幌高裁判決を確定させる最高裁決定がなされたことを皮切りに、２００７年２月の札幌高裁判決、同年３月の名古屋地裁判決、同年４月の仙台高裁判決と仙台地裁判決、同年５月の青森地裁判決と、住民側の主張を認めて会派に政務調査費の一部の返還を命じる判決が続いています。また、政務調査費の不正支出が明らかになったことで会派の議員が全員辞職した東京都目黒区の問題や、政務調査費を使った出張中に集団で観光旅行に出かけていたことが発覚し、政務調査費条例を廃止してしまった愛知県半田市議会の対応なども議論を呼びました。そして、今年６月に大阪府の監査委員が大阪府議会の多数の議員に総額３億を超える政務調査費の返還を勧告したことは、政務調査費の透明性のみならず、必要性を含めた支出基準を見直すことを、大阪府のみならず、全国的に求めるきっかけとなっています。この政治（家）と金の問題は政務調査費の問題だけでなく、７月の参議院選でも争点となり、政治資金規正法の領収証の公開基準を見直す動きが出ています。政務調査費の領収証公開の議論では常に政治資金規正法の領収証の公開基準が参照されてきたことからみれば、もはや使途を不透明にしたまま、政務調査費の支出を続けることは許されない政治状況にあると言っても過言でありません。このような政務調査費を巡る動きをみるとき、政務調査費の支出の適切さや透明性を求めることは、何も私たち市民オンブズだけの独自の見解ではなく、多くの市民が共通に求める課題でもあるのです。２，多発する住民訴訟と住民監査請求　政務調査費の目的外支出を理由とする住民訴訟が多発していますが、これらの問題の背景には、政務調査費の支給額が実際の政務調査活動に要する金額よりも多額であるために、目的外支出を行ってしまうのではないか、との疑いが拭えきれないのです。前払い制であることと実際必要とされる政務調査費の額の多寡や適切な額がどうあるべきか、議論されることなく運用されてきているのが実態ではないでしょうか。　実際に政務調査活動をしている場合には、その活動内容との関係で、政務調査活動に支出することなく、それ以外の目的での違法、不当な支出をしている場合でも、当の支出を続ける議員や会派にとっては「たくさん支給されるに越したことはない。」との印象をもつことになってはいないか、と言う問題意識があります。議員や会派がどのような政務調査活動を行ったかを検証しないことには、実際に調査研究に必要な金額として政務調査費が支出されているのか、実質的には議員の「第二給与」となってはいないかを判断することは一般的には困難なことではないでしょうか。　それ故、住民監査請求や返還を求める住民訴訟が多発してきているのです。　いずれにしても、政務調査費は２０００年の地方自治法の改正で法令上の根拠をもつ補助金として、「調査研究に資するため」の経費として交付が認められたもので、議員活動一般に対する補助金でも、議員の給与の一部でもありません。政務調査費の支出額の妥当性については、会派や議員がどのような政務調査活動を行い、これに対してどれだけの経費をかけたか、という政務調査費支出の透明性が明らかにされることが先決です。３，領収書等を公開すれば、それで足りるものではない！　領収証の公開だけでは、それらがどのような政務調査活動に用いられたかがわかりません。政務調査費の透明化とは、会派や議員がどれだけ政務調査活動を行ったかを知ることで、議会の政策遂行機能を充実させることに大きな意味があります。（１）実費弁償の原則　　「調査研究活動は、会派・議員が自発的な意思に基づき行われるものであることから、政務調査費は、社会通念城妥当な範囲のものであることを前提とした上で、調査研究に要した費用の実費に充当（実費弁償）することを原則とする」―これは長野県議会が２００４年８月に作成した「政務調査費マニュアル」の「使途基準の運用指針」の冒頭に記載されている一文です。（２）他団体の包括外部監査での指摘があった事例から　①旅費・日当等で領収書を添付すべきもの　　長野市の「包括外部監査結果に関する報告書」において、霧島市にあっては費用弁償としての日当に該当する支出に関して、「費用弁償は移動等に必要と認められる費用及びその職務を遂行する通常必要と認められる費用であって、政務調査費は議員に対する日当ではないこと」（証拠書類－３　長野市「平成15年度　包括外部監査の結果に関する報告書」p159）と指摘しています。旅費については、「調査旅費の精算は、内部的な支払証明書のみによることなく、宿泊を伴う旅費等については、支払証明書や出張命令及び復命報告を加えて、客観的に宿泊の事実及びその支払を立証する外部証拠である宿泊先の領収書を添付すべきである。」（証拠書類－４　長野市「平成15年度　包括外部監査の結果に関する報告書」p162）と。霧島市議会にあっても、旅費一式を旅行会社に取り扱わせ、その領収書を添付しているが、航空券の割引、宿泊費も条例の定額よりも低額であるなど、具体的な支出が明確になっています。であるならば、実費弁償の原則に従って、差額支給分は返還すべきであります。②書籍、資料購入費及び事務機器の購入を政務調査費での支出をすべきではないもの新聞や業界紙、政党機関誌等の購読については、「個人用として日本経済新聞や朝日新聞など一般紙を購読しているが、一般紙については個人負担とすべきで政務調査費で支出することは適切でない。」（証拠書類－５　長野市「平成15年度　包括外部監査の結果に関する報告書」p160）また、奈良市の「包括外部監査の結果報告書」の「意見」のなかの「使途基準の厳格な運用」において、「資料購入費の中に政治色の強い新聞が含まれているとのことであり、使途基準にいう『会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費』に該当するか否かは検討の余地がある。」（証拠書類－6　奈良市「平成16年度　包括外部監査の結果に関する報告書」p88）と指摘しています。　事務機器の購入にあっては、会派活動ではなく個人が使用するパソコン等の購入費用の計上は、会派の活動を支援する目的からは妥当とは言えないと明確に規定します。（前掲奈良市の「包括外部監査結果の報告書」p88）新聞紙等の資料購入費ともに、政務調査費（公的部分）と私的部分との区分が判然としない部分があることは事実ではありますが、新聞購読は、通常一般家庭でも１紙は購読しているのが現状であり、だれもが日常的に行う情報収集活動の一つであり、議員を辞めれば個人の持ち物となる（個人資産）事務機器等の購入は、政務調査費から支出すべきではないことは明らかなことです。　さらに、支出内容を明確にするために「支払証明書」を添付し購入書籍の名称等購入内容を明確にすることも指摘されているところです。（証拠書類－7　長野市「平成15年度　包括外部監査の結果に関する報告書」p158）４，運用マニュアルの整備－使途基準の見直しと支出状況の積極的な公開を（１）運用マニュアルの整備について他団体においては、政務調査費の運用に関して盛んに見直しが行われています。例えば、横須賀市議会の政務調査費運用マニュアルや大阪府茨木市では、従来の収支報告にくわえ、会計帳簿と証拠書類（領収書など）を議長へ提出することを義務づける条例を制定しています。今後は、使途基準については詳細に定めるべきであり、制定後も運用状況や他都市の状況を議員と協議しながら、順次改定していくことが必要なことです。　　例えば、①支払伝票に、「使途」を明記させ。政務調査との関連を記載するなど、支払伝票や添付する領収書等の記載要件を細かく指示する②消耗品・書籍など多品目の一括購入の際、内訳が分かるように領収書に納品書など明細を添付する③印刷費として広報費を計上する場合は、完成品を添付するとともに印刷部数や単価等も明記する④切手、ハガキ、プリペイドカード、図書券などの金券の購入、使用は原則禁止するか、購入上限額を定め、さらに使用台帳を作成し、年度末未使用のものは返還させる（２）使途基準の見直しの必要性及び積極的な公開について　政務調査費は、「議員の調査研究に必要な経費の一部を交付する」ための補助金である以上、調査研究に関わる行政視察あるいは派遣に当たっての出張先での行動は、出張記録を詳細に記載しあわせて、調査した資料の提出等を行わせることが必要なことです。また、政務調査費は政党の活動に交付されるものではありませんから、支払の事実及び会派活動であることを立証するため、領収書の添付に加えて会議の案内状やパンフレット等は保存しておくことが必要です。最近では、地方議員が自分のホームページなどで政務調査費の使途状況を詳細に公開している例も多数見受けられ、住民にとっては何に使われているのか非常に明確となり、透明性が高くなってきています。他団体の議員の例を見習って、積極的に使途状況を公開することが必要です。また、先進地に対する視察を積極的に行っているため、そこで得られた成果については視察報告書だけに留まらずわかりやすくまとめた結果を広く公開すべきではないでしょうか。（３）相互牽制と責任の所在について　政務調査費の閲覧の事務的な対応は議会事務局が行い、使途内容についての説明責任は議員個人となっていると思いますが、議会事務局には政務調査費が「補助金であり、使途内容に検証を行う責任がある」という認識が希薄なのではないでしょうか。　現状を見てみると、相互牽制の仕組みが構築されていないように思えます。　今後は、４半期毎に資金収支の内容を精査し、報告を市長宛に提出すべきです。また、事務局においても、使途内容の検証を行う権限をもたせるとか、問題がある場合は修正指示を行うことができるような相互牽制の仕組みと責任の所在を明らかにすることが求められています。最後に、　私たちが政務調査費の透明性にこだわり続けるのは、政務調査費の透明性が不正支出を監視するために必要不可欠である、という理由だけでなく、政務調査費を透明化することで、個々の議員の活動を可視化し、積極的に活動する議員を通して議会に新鮮な世論をつねに送り込むことで議会の政策遂行力を高めることにつながる、と考えることによります。　政治家には、通常以上の高い倫理観が求められ、こうした点からも、よりいっそう議員としての高い見識と倫理観に基づいた制度の運用が必要であるのと同時に、市側の管理体制（監査機能や第三者による審査会機能も含む）も強化する必要があると考えるからです。PAGE 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