「アスベスト（石綿）被害」無料電話相談
―補償から治療、予防・対策まで―
担当事務局 横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505
(社)神奈川労災職業病センター 川本
電話045-573-4289 ＦＡＸ045-575-1948 Eメール kawahiro@jca.apc.org
１２月９日（金）−１０日（土） 午後１時から７時
フリーダイヤル ０１２０−６３１２０２ （一部地域独自電話番号、日程）
全国労働安全衛生センター連絡会議は、上記日程で日本全国どこからでも無料のフリーダイヤルで、労災職業病相談を中心に石綿被害の相談に応じるホットラインを開設します。1997年から、労災隠し、メンタルヘルスなど、テーマを変えながら実施しており、今年で9回目となります。ちなみに2002年に「なくそう！じん肺、アスベスト被害ホットライン」を実施し、329件の相談を受けました。
なお、ホットラインの2日間は、その場に待機したスタッフが対応しますが、それ以降も、フリーダイヤルは常設化されており、各地のセンターが分担して、相談を受けております。
１、行政の対応は十分ではない
アスベストについては、今年の夏以降、一気に社会問題化しました。国や自治体もようやく重い腰をあげて、各種の相談に応じています。しかし、率直に言って、十分ではありません。ある中皮腫患者のご遺族は、労働基準監督署に二度も相談したが、一般的な説明を受けただけで、当時勤めていた事業所がほとんどなくなっており、「これ以上どうしようもない」と感じて、センターに相談に来られました。また、健康診断などについては、各地の労災病院等で対応しているようですが、きちんと石綿関連疾患の診断ができるのか、非常に疑問です。
２ 国や事業主の責任をはっきりさせよう
アスベスト被害がここまで大きくなったのは、国や企業の責任です。現在政府が検討している新法では、その点をあいまいにしたまま、肺がんはアスベスト被害に限らないなどといった形で、対象や補償額も限定されることが危惧されます。また、積極的に退職者も含めて健康診断を呼びかけたり、情報公開する企業もありますが、「資料がない」「他社でのばく露ではないか」と責任を否定する会社も少なくありません。
やはり、国や企業の責任をきちんと追及する中でしか、きちんとした新法も労災保険の適用もありません。
３ 既存アスベスト対策を進めよう
建築物を中心にアスベストはいろいろなところに使われてきました。こうした既存アスベスト対策について、法的には規制が強化されてきたのは事実ですが、実際にはずさんな解体工事も予想されます。まずは、どこにどの程度のアスベストが使用されているのかを的確に把握し、その対策を進める必要があります。厚生労働省はもちろんのこと、地方自治体の姿勢も重要です。
４ アスベスト被害根絶にむけて
相談を受けるのは、各地域センターで経験豊かなスタッフです。必要に応じてアスベスト被害に詳しい医師や弁護士、労働組合も紹介します。また、ホットラインの結果と、日常的な相談活動の結果を元に、厚生労働省との交渉も毎年実施しています。
全国労働安全衛生センター連絡会議 東京都江東区亀戸7−10−1 Zビル5階
電話03-3636-3882 ＦＡＸ03-3636-3881 メールjoshrc@jca.apc.org
昨年の各地のホットライン参加団体
（NPO）東京労働安全衛生センター
東京都江東区亀戸7-10-1Zビル5階
電話03-3683-9765 ＦＡＸ03-3683-9766 メールetoshc@jca.apc.org
八王子労働安全衛生ネットワーク
臨時電話＊＊＊＊＊＊＊＊
新潟安全衛生センター
新潟市東堀通2-481
電話＆ＦＡＸ025-228-2127 メールKFR00474@nifty.ne.jp
（社）神奈川労災職業病センター
横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505
電話045-573-4289 ＦＡＸ045-575-1948 メールk-oshc@jca.apc.org
名古屋労災職業病研究会
名古屋市昭和区山手通5-33-1
電話052-837-7420 ＦＡＸ052-837-7420 メールrousｈokuken@be.to
三重安全センター準備会
三重県津市桜橋3丁目444 ユニオンみえ内
電話059-225-4088 ＦＡＸ059-225-4402 メールQYY02435@nifty.ne.jp
関西労働者安全センター
大阪市中央区内本町1-2-13ばんらいビル602
電話06-6943-1527 ＦＡＸ06-6942-0278 メールkoshc2000@yahoo.co.jp
ひょうご労働安全衛生センター
神戸市中央区雲井通1-1-1 212号
電話＆ＦＡＸ078-251-1172 メールa-union@triton.ocn.ne.jp
広島労働安全衛生センター
広島市南区稲荷町5-4山田ビル
電話＆FAX082-264-4110 メールhiroshima-raec@leaf.ocn.ne.jp
（NPO）愛媛労働安全衛生センター
愛媛県新居浜市
全国山林労働組合愛媛県本部
電話0897-34-0900
えひめ社会文化会館労災職業病相談室
愛媛県松山市宮田町8-6
電話089-941-6065 ＦＡＸ089-941-6079
（ＮＰＯ）徳島労働安全衛生センター
徳島市昭和町3-55-1 徳島県労働福祉会館内
電話088-623-6362 ＦＡＸ088-655-4113 メールinfo@tokushima.jtuc-rengo.jp
鹿児島労働安全衛生センター準備会
鹿児島県姶良郡加治木町本町403有明ビル2F
電話0995-63-1700 ＦＡＸ0995-63-1701 メールauion@po.synapse.ne.jp
沖縄労働安全衛生センター
那覇市西3-8-14
電話098-866-8906 FAX098-866-8955
＊昨年は同時期別日程
京都労働安全衛生連絡会議
京都市南区西九条東島町50-9山本ビル3階
電話075-691-6191 ＦＡＸ075-691-6145
（財）高知県労働安全衛生センター
高知市薊野北町3-2-28
電話0888-45-3953 ＦＡＸ0888-45-3953
(社)大分県勤労者安全衛生センター
大分市中央町4-2-5労働福祉会館ソレイユ1階
電話097-537-7991 ＦＡＸ097-534-8671
旧松尾鉱山被害者の会
宮崎県日向市財光寺283-211 長江団地1-14
電話0982-53-9400 ＦＡＸ0982-53-3404 メールaanhyuga@mnet.ne.jp
熊本県労働安全衛生センター
熊本市秋津町秋田3441-20秋津レークタウンクリニック
電話096-360-1991 FAX096-368-6177
＊昨年は同時期別日程・独自番号で相談受付
尼崎労働者安全衛生センター
兵庫県尼崎市長洲本通1-16-17阪神医療生協気付
電話06-6489-6854
相談受付電話番号は06-6489-6854（尼崎市職員労働組合書記局）