2001年６月定例議会　　つづき博治の一般質問　議事録　　　2001年６月１９日　

日程第２　　一般質問

〇議長（園畑　大嘉志議員）
　次は，　続博治議員の発言を許します。

〇６番（続　博治議員）　登壇
　通告に従い，　一般質問を行います。
　政府の経済財政諮問会議は，国税の一定の割合を自治体に振り分ける地方交付税制度の大幅な見直しへの着手を打ち出しています。今回の地方財政危機は，戦後３度目の危機ともいうべきものであるが，その特色は富裕だとされてきた大都市部の都道府県で最初に危機が表面化してきたところにある。他の地域の県や市町村では，大都市部ほど危機感がない。それは地方交付税という緩衝地域ともいうべきものがあるからだと指摘されているとおり，鹿児島県内市町村の歳入をみても，自主財源が全体の４７．２％，依存財源が５２．８％で，全国平均は自主財源が６６．８％，依存財源が３３．２％であるのと比較すると，自主財源の乏しさがわかります。また，自主財源のうち市町村民税は２８．４％で全国平均が４５．０％ですから，その分，地方交付税交付金，国庫支出金に依存しているということは言うまでないことです。

　また，今回の地方交付税の見直しで危惧することは，２００１年度当初予算審議でも議論をしてきたことですが，財源不足を臨時財政対策債なる地方債を発行し，国が後年度交付税措置をするから大丈夫だとの判断で進めてきたことが，結局，今回の見直しでは次のように言っています。地方債の元利払いにかかる費用を基準財政需要から外して，国庫での手当てをやめる，これは日本経済新聞の５月２３日付けの記事ですが，確かに地方交付税制度の在り方を検討することは，配分の仕組みが不透明であることからも，手がけることは必要なことかもしれません。しかし，地方税源の確保をどうしていくのか，独自財源や企業誘致を進めるために取ってきた優遇措置など地方自治体として財源確保のために，なすべきことに手を付けてない現状では，結局人口３０万人未満の自治体については，合併を通じた行財政基盤の充実が必要という名のもとに，合併による解決しか選択の余地がなくなる方へ意図的に持っていっているとしか言いようがないとみるべきではないでしょうか。

　そこで，　地方交付税の見直しに対する見解と，これを受けてどう対処しようとしているのか問うものです。併せて企業誘致による財政効果をどう評価，分析しているのか。また，固定資産税等の優遇措置が取られてきているが，　その在り方を問うものです。
　規制緩和や行政改革による民間委託が進められてきています。公共工事の入札では最低制限価格が設定されていますが，民間への業務委託サービス，役務については何の法令も，基準もないというのが実態です。地方自治法の１５３条には，職員以外の者に対する行政事務の委任を禁止しています。現行の入札，委託契約制度では，人材提供による請負業務委託は，物件費として扱われていますが，生活費を保障できない賃金は，本来賃金ではないのです。自治体が行う民間委託は，公契約である以上，低価格に抑えるのではなく，公正，適正な評価に基づいた委託契約を基準として設ける必要があると考えます。

　そういう視点に立ったのが，生活保障賃金，リビングウエッジの条例，つまり自治体と契約する委託企業や補助金をもらっている事業所は，最低賃金を５０％から８０％以上上回る自治体賃金を支払わないといけないというものです。自治体契約での総合評価方式については，９９年１２月議会でも質問した経過がありますが，自治体が関与する以上は，総合評価方式とともに生活保障賃金を活かした入札，委託契約制度の改革を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺うものです。

　情報公開について。
　まちづくりの基本は，その主体である私たち町民が自ら考え，行動することにあります。そして私たちが自ら考え行動するためには，まちに関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方など，私たちに十分に提供され，説明されていかなければなりません。情報公開の広さは，具体的な開示，非開示の仕組み，対象文書や請求者の範囲で決まると考える者ですが，今回，隼人町の情報公開制度に関する提言がまとめられ，その報告の中でも，知る権利の明記や公開対象文書，請求者の範囲，氏名の公表，食糧費等にまで開示，非開示の言及が及んでいます。これらの提言を受け，まず行政文書の開示に当たっての運用システムをどう考えているのか。
　また，公開の実施機関に関わって，町長部局に限らずすべてを実施機関とする旨を提言しています。県の新しい条例にあっては，第４１条に出資法人の情報公開を努力義務としてうたっています。先進的な情報公開条例では，情報の共有化の推進という章を起こし，実施機関に置く付属機関，地方自治法第１３８条の４第４項に規定する付属機関の会議の公開をうたい，１００万円以上補助金を受けている法人その他の団体の公開の努力義務を課しています。隼人町にあっても，開発公社を含む行政から一定以上の補助金を受けている団体にあっては，公開の対象団体として，この際，条例にうたい込むべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。

　住民基本台帳問題については，９８年の６月議会と２０００年の９月議会でただしてきた経過があります。予算では既存の住基システムの改修，窓口端末の整備，外字変換テーブルの整備を予定しているとのことでしたが，住記異動，各種証明書発行など住民基本台帳ネットワークシステムに対応した機器や端末は，１台１００万円程度と言われたりもしています。２年後，全国システム稼働が予定されている中で，市町村の財政負担を示すべきではないか。また，住基ネットワーク市町村連絡会の８月２２日以降，どういう動きが示されているのか伺います。

　また，個人情報の保護は，国の基本法の動きを見ながら対応するとの答弁をこれまで受けていましたが，再度，個人情報の保護をどう考えていくことが必要だととらえているのか伺います。
　大きな２番目の社会保障について伺います。
　最近公表された厚生労働省作成の医療制度改革の課題と視点には，新たな高齢者医療制度の幾つかの案について，負担がどのように変化するかを試算した数字が示されています。それによると，独立保険方式，高齢者だけの独立した医療制度の創設の場合は，公費負担が２．４兆円増え，国保の保険料も１人当たり１．１万円増える一方で，被用者保険の保険料は，政管で１．９万円，健保組合で３．４万円も軽減されます。突き抜け方式でも，公費や被用者保険料は減少し，国保保険料だけが増加することを示しています。

　医療の抜本改革は，高齢者医療制度の見直しへと収れんしつつありますが，この高齢者医療制度の見直しは，財源問題という面から見れば，高齢者も応分の負担をという方向で，あるいは消費税のような逆進性の強い税財源の導入という形で，つまりは国民負担を更に引き上げる方向で整理されようとしています。
　そんな中で，５月の１６日，財界を代表する２つの団体，日経連と経団連が共同で高齢者医療制度改革に関する基本的な考え方を公表しています。これに対して国保中央会や全国市町村会の動きが出ていますが，国保を運営する当事者としての見解と今後の対応を問うものです。

　厚生労働省，都道府県労働局，職業安定所では，各地域の事業所に向けて，ホームヘルパーの雇用保険の適用と労働時間の算定についてという通達を出しています。多くの事業所は，今の介護保険の実質的な担い手である登録ヘルパーに対して，労働者という認識に欠けたまま，社会保険にも加入せず，現場で働いた時間のみの時給を支払うというやり方をしてきている実態を各地の調査の中で明らかになってきています。現場から巻き起こるこれでは生活できない，安心して働けないという切実な声を反映して，このたびの通達となったのではないでしょうか。しかし，事業所が改善していくのも時間を要するし，働いている人自身がまだ知らなかったりというのが現状だと思います。そこで，隼人町内の社協を含む事業者への周知と改善状況を問うものです。

　地球温暖化防止と環境行政について伺います。
　今，温暖化防止の国際交渉において，７月１６日からのコープシックス再開会議での合意が，最重要課題であることは言うまでもありませんが，抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准，発効を求める意見書提出など働きかけることが必要ではないでしょうか。地球温暖化防止に関する町長の政治姿勢と，９８年１０月の地球温暖化対策推進法の施行を受けて，実施計画策定と削減目標及び事業計画をどう考えているか，伺います。この法律では，地球温暖化対策に関し，国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，国，地方公共団体に対しては，自ら出す温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を策定し，計画やその実施状況の公表することが義務付けられています。

　関連して，省エネ事業に関わっては，９６年の６月議会において，町内の公共施設の使用電力量を１％節電の取り組みをただしてきた経過がありますが，今回は地球温暖化防止という視点に立った省エネ施策の具体的な取組として，ただ単に節電をしたり，照明灯を省エネタイプにするとした個別的なことではなくて，配電設備から含めて総合的に省エネを図っていき，そこで節約された電力の数年分のお金で建設費を賄うというエスコ事業という新しい考えに立った庁舎省エネの工事実施など総合的な省エネの取組について伺います。

　家電リサイクル法の施行後の不法投棄状況について伺いますが，環境省が５月の２８日，家電リサイクル法を施行した４月に不法投棄された家電４品目の調査状況をまとめています。対象となった全国８６自治体のうち，６割に当たる５２自治体で不法投棄が増えており，減った自治体は２９にとどまっていると発表しています。本町にあっては，法施行後の不法投棄の調査を行ってきた経過があるか，また対策をどうしようとしているのか伺います。

　少子化対策について。
　３月に開かれた全国児童福祉主管課長会議では，少子化対策や放課後児童健全育成事業など主要な少子化対策を初め，国庫補助の取扱いの基本的な考え方などが示されています。これまで国の補助金は児童数がおおむね２０名以上の学童保育が対象でしたが，新たに過疎地指定されている市町村及び過疎地指定されていなくても急激に人口が減っている地域にある学童保育の場合は，児童数が１０名以上，２０人未満から補助が出ることになっています。国庫補助対象取扱いについても，放課後児童健全育成事業においては市町村からの委託と認められる場合の取扱いについて，更に全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取扱いの基本的な考え方が示されています。施設整備については，補助制度はないが，市町村が子育て支援のための拠点施設の設置について，これは平成１１年の１月７日の児童福祉発の文書でありますが，更に余裕教室を活用した社会福祉施設への改築設備の促進について，これは平成１１年の３月２４日，社会援護の方で出されています。等により，余裕教室の改修等により，　放課後児童クラブのための施設整備を行う場合は，国庫補助の対象になると示しています。また，子育て支援のための拠点施設活用に関しては，放課後児童クラブを含む複数のメニュー事業を行うことにより，整備費の国庫補助対象となるということも示されています。これらを受けて，具体的な少子化対策事業は検討されてないものか伺います。

　最後に教育行政について。
　８月の教科書採択決定を前に，５月から７月期は市町村教育委員会での採択作業という大きな山場を迎えようとしていますが，先ほども質問，回答がありました。教科書採択に当たり，重要なことは，教科書の内容や採択制度の在り方が政治的に処理されるのではなく，あくまでも教育の条理と真実に基づいてなされることです。
　そこで，教科書採択にかかわるシステムの変更があるのか，また採択の説明責任や教科書の巡回展示の日程等を伺うものです。　以上で１回目の質問を終わります。

〇町長（津田和　操君）　登壇
　ただいまの続議員の質問にお答えをいたします。
　まず，第１の(1)についてお答えをいたします。地方交付税については，政府の経済財政諮問会議で見直しが検討され，また，分権推進委員会でも，原資である消費税の一定部分を地方消費税に組み替えるなど検討がなされていますが，何をどういうふうにするのか，具体的な構図はまだ明らかになっておりません。国の地方交付税特別会計は，今，４０兆円ほどの借入残高となっており，破綻すれば，　ほとんどの自治体は財政基盤を失うことになりますから，抜本的改革は必要であります。地方自治体としては，交付税が減ることを視野に入れた検討をしておくべきと考えます。国の法律や政策などに基づき，国全体の歳入歳出の枠組みを，最初から地方財政計画として決めております。現在，地方交付税は，地方財政制度の中心となっております。が，この構造は歳出である需要額は国の方で改革を行わない限り，減ることはないにもかかわらず，歳入である収入額は景気の好不況に左右されるという欠陥を持っております。バブル崩壊後，不況が続く今，４０兆円もの返済は不可能であります。そこで地方交付税の見直しは，必要でありますが，行うに当たっては，交付税の削減だけでなく，国と地方の税源の在り方，国の行政改革など総合的な見直しの中で行う必要があると考えます。

　次の財政確保についてでございますが，最近の主な誘致企業といたしましては，京セラ隼人工場，ソニー国分，山水建材産業などがございますが，これら製造業の新設または増設に対して，本町の工業の発展を促進するため，固定資産税を３カ年免除する措置があります

　次に，企業誘致による財政効果ですが，（２）についてお答えします。
　財政効果等については，昭和５９年，テクノポリスの指定を受けてから町税の推移を決算でみますと，昭和５９年度町税総額は１４億８，５４４万３，０００円であったものが，平成１１年度では３５億５，８２３万６，０００円で，約２．４倍の伸び率であり，額では２０億７，２７９万３，０００円の増となっております。これを現年課税分の主な税別でみますと，一番伸びの大きいのは固定資産税で，約３．４倍の伸び率で，１１億９，４６９万円の増額，次に法人町民税で約２．１倍，個人町民税で約１．９倍と，昭和５９年以降，自主財源である町税は，顕著な伸びを示しております。また，企業立地に伴う地域経済の確立については，まず，企業が立地するとなれば，第１にその企業用地の確保，工場の建設，福利厚生施設等の整備と進み，地元の建設業ほか，もろもろの分野に雇用が発生をいたします。次に工場が完成し，操業に入りますと，その企業の規模，業種等により地域雇用が促進され，若者等の定住化につながり，住宅建設の着工が進み，もろもろの業種への波及効果が生まれてきます。このような流れにおいて，本町も人口の安定的な増加の道をたどり，若者等の定住で出生数も伸び，高齢化率も抑える現象につながり，アパート，マンション，ショッピングセンター等，生活レベルをより高度化，便利にするため，第三次産業の大きな伸びにつながっているものと考えております。

　次に，自治体の使用者責任の確立でございますが，生活給条例は，アメリカの自治体約３０都市で，自治体と契約する企業は，生活給に満たない賃金を支払ってはならないとして，条例化されているようですが，隼人町は国の法律に先駆けて条例化するのは，時期尚早と考えております。理由といたしましては，最低賃金法の第１条，目的の中で，労働者の生活の安定が明記されております。また，同法の中で，都道府県労働局長が地域別最低賃金を定めるようになっており，使用者が最低賃金を下回る支払いを雇用者にした場合，罰則規定があることから，雇用者には最低賃金を下回る支払いはないと考えております。このようなことから，最低賃金法とは別に，　条例で最低賃金の何割増しかの賃金を使用者が雇用者に対し支払わなければならないといった条例化は，まだ早いと考えております。

　次に，情報公開についてでございますが，まず，　・，私は，本町における情報公開制度の基本原則の１つとして，本町が保有する行政文書は，原則としてすべて開示しなければならないと認識しています。例外的には，行政機関の保有する情報の中には，開示することにより私的な権利利益を害し，または公共の利益を損なう恐れを生ずるものがあります。このような開示することの利益と開示されないことの利益は，ともに町民の利益であり，それぞれが適切に保護されるべきであると考えます。不開示としなければならない行政文書については，情報公開懇話会の答申を尊重しながら，条例に明記したいと考えております。また，具体的な開示，不開示の決定の内容については，実施機関の恣意的な運用が行われないようにするために，各実施機関において，開示，不開示の判断をする際に，基準運用マニュアル等を作成して明確にし，それを公表したいと考えております。

　２番目の情報公開法では，国会，裁判所を除く行政機関を実施機関としております。開発公社等の出資法人は，本町の行政の代行，補完団体としての機能を持ち，本町と密接な関係にありますが，１個の独立した法人でもありますので，その運営に関する事項を条例で直接的に定めることは，困難でありますし，それらの出資法人を法制上行政機関と同列に扱うのは難しいと考えます。しかしながら，町が出資して運営される法人に関する情報公開は，租税負担者である町民への公費支出については，説明責任という観点からも必要であると考えます。したがって，今後，出資法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるように努めてまいります。

　次に，住民基本台帳ネットワークについてでございますが，・住民基本台帳ネットワークシステムの整備及び管理に係る経費については，平成１２年度においては，普通交付税措置がなされたところであります。平成１３年度以降についても，地方財政措置を講じることが予定されております。協議会について平成１３年度は，６月，９月，１月に開催予定であります。また，市町村の担当者説明会が８月，　２月に開催予定となっています。

　個人情報は，個人の人格尊重の理念のもとに，慎重に取り扱われるべきものであります。御承知のように，このほど個人情報の保護に関する法律案が閣議決定され，国会に提出され論議中であります。今後，国の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

　次に，２番目の社会保障。（１）高齢者医療制度の質問ですが，平成１４年度に予定されている医療保険制度抜本改革に向けて，各方面からいろいろな案が提案されています。国保の側からは医療保険制度の一本化を提案しておりますが，各方面からの提案に一致している内容は，老人医療費の抑制であります。厚生労働省は，それぞれの案の聞き取り調査や，それぞれの立場を代表する人たちを集めて討論をさせたりして意見の集約を図り，医療制度の改革案をつくるとしています。そしてその前段として，医療制度改革の基本的な方向が示されました。今日の国保財政の苦しさは本町だけでなく，ほかの市町村も一緒であり，また国保だけでなく，政府管掌健康保険や健康保険組合も同じような状況にあります。これらの主なる原因の１つは，老人医療拠出金の急増でありますので，　適切で効率的な高齢者医療が実現しますと，医療費の抑制ができますので，老人医療拠出金の減少につながるものと考えます。また，高齢者医療に要した費用を公平に負担するという点から，医療保険制度の一本化は必要と考えます。今後，国保サイドとして，医療保険制度の一本化実現に向け，全国町村会や国保中央会を通じて，国に対し要求をしていきたいと考えております。

　次に，社会保障の（２）介護保険についてでございますが，ホームヘルパーの雇用保険の適用と労働時間の算定については，職業安定局より指定訪問介護事業所へ文書が送付されております。その中でパートタイマーの労働者の扱いが示されていて，町内の主な訪問介護事業所は，それに沿って対応しているとのことです。また，社会福祉協議会もその後，就業規則の改正も行われて，現在は順調にいっているとのことです。

　次に，地球温暖化防止の（１）ですが，地球規模での環境問題，特に温暖化については顕著であります。温暖化防止のためには，先進諸国の積極的な取組が必要であり，後進国等への技術的支援など，世界が一体となった取組が不可欠であります。我が国においても，ＣＯ２削減目標の達成を含め積極的に取り組んでいかなければならないと思います。

　次，地球温暖化（２）でございますが，先般，本町議会でも環境ＩＳＯ取得についての一般質問がなされ，専門的な知識を持った職員の配置やプロジェクトチームの編成等が必要であり，研究の期間をいただきたいとお答え申し上げました。環境問題については積極的な取組が期待されており，本町も可能な限り推進しているところです。今後とも十分検討し，できるだけ早期に事業計画等の作成をいたしたいと考えております。

　次に，地球温暖化の（３）ですが，本町の庁舎は昭和３０年と非常に古く，その後５９年，平成６年と増築を重ね現在に至っております。エスコ事業は，省エネ改修工事による光熱費の削減分で，すべての投資を賄う事業であります。現在までも省エネについては鋭意努力しておりますが，改めて本町のような古い建物にエスコ事業を取り入れて投資効果があるのか，また，いつまでこの建物が使用できるのか不明であり，今後の検討課題であります。

　次に，地球温暖化の（４）でございますが，家電リサイクル品目について，現在，不法投棄らしきものはテレビ２台，冷蔵庫１台，計３台があります。排出者に持ち帰るように張り紙をしているところです。不法投棄と判明いたしましたら回収し，リサイクルルートに乗せてまいります。

　次に，少子化対策についてでございますが，今年３月１３日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局による全国児童福祉主管課長会議が開催され，その資料の中で，少子化対策については，少子化対策推進基本方針や，新エンゼルプラン，少子化対策への取組について述べられているところです。また，児童健全育成施策についても，放課後児童健全育成事業を含み７項目にわたって施策が述べられております。本町におきましても，少子化対策については，さきの宮内議員の少子化対策についての（１）の質問にお答えしたとおりでありますが，今後も関係各課と連携を取り合って，少子化対策推進基本方針や，新エンゼルプランの主旨に沿った施策を講じてまいりたいと考えております。

　次の教育行政については，教育長が答弁をいたします。

〇教育長（古川　次男君）　

　教科書採択に関わるシステムの変更はあるのかというお尋ねでございます。お答えいたします。
　姶良地区教科用図書採択協議会の委員に保護者代表を加えたこと，それと地区の教科書センター教科用図書の展示期間と学校の特別巡回期間を増やしたことであります。

　次に，採択の説明責任や教科書の巡回展示の日程等についてのお尋ねでございますが，採択事務が終了した後は，採択の理由や採択の結果及び地区採択協議会の委員名簿等を開示する予定でございます。姶良地区教科書センターである柁城小学校での展示は，６月１１日から７月５日まででございます。これは法定展示でございます。それから７月６日以降も第１，第３土曜日及び日曜日を除き閲覧ができるようにしてございます。また，隼人町内の学校での教科用図書の見本本の特別巡回展示期間は，６月１１日から７月１０日までの期間になっております。

〇６番（続　博治議員）

　それぞれ答弁をいただきましたが，まず，地方税の関係でですね，この見直しに関わっている問題で，地方交付税の見直しは，もともと地方交付税というのは，自治体のいわゆるナショナルミニマムをどう維持していくかということでの措置として取られてきたんですけども，今回の見直しを受けて，この地方交付税そのものをですね，町長自身は維持していくべきだという立場に立つのか，大幅な抜本的な見直しを進めていくべきだというふうな見解に立っているのかですね，今回の見直しを受けて，どのような立場に立とうとしているのか，まず，その考え方をお伺いをしておきたいと思います。

〇町長（津田和　操君）
　先ほど申し上げましたように，大幅な改革というのはどうかと思いますが，さっき申し上げたとおりでございます。

〇６番（続　博治議員）
　６月の１４日にですね，地方分権推進委員会が最終報告を出していますね。その中で地方分権を推進するに当たっての税源の移譲を打ち出して，その中で所得税の見直しも含めて踏み込んだ回答をされています。しかし私はやはり基本的にはですね，今の地方交付税措置は維持をしていかないといけないと，その上に立ってどういうふうに地方に財源を持ってくるかと，持ってくる際の持ってき方をね，内容をどう進めていくかということに立たないとですね，やはり国の責任は，あくまでも各地方自治体の格差をなくすのではなくて，できるだけそこに住んでいる住民が安心して暮らせるような制度なり，行政サービスをどう維持するかと，それが地方交付税措置ですよね。これは維持した上で，で，今の地方交付税が非常に赤字になっている中で，それをどうやっていくかという中での最終答申が出されたのが，税源を地方に移譲していくと，で，所得税を見直していくということなんですよね。そういう立場に立って，これからの地方の財政をどう確立をしていくかということで，多分まだ検討されてないと思いますけども，仮にですね，地方交付税が全くなくなった場合どうなるかね，隼人町の今の財政規模で，それともう１つ幾つかのケースが示されていますけども，人口割でですね，税金を持ってくるという立場と，それと土地，いわゆる隼人町の面積と人口に応じた形での税源を移譲した場合どうなるかという幾つかのケースが，実はあるこれは経済新聞ですけれども，シミュレーションがされていますよね。

　で，なぜこういうことを言うかというとですね，結局は地方交付税の見直しで，行き着くところは合併しかないんだと，そういう選択肢しかないんだよというところに落ち着くんじゃないかと，２３日にこの地方交付税見直しというものが出されて，３１日には合併の推進の方向性が打ち出されていますね。ということは，地方交付税を見直すことによって，人口１０万から３０万以内の自治体規模に再編していくということを促進するために，こういう見直しをしてきているんじゃないかというふうに思うんですね。それともう１つお聞きしたいんですけど，回答がなかったんですが，今回，当初予算の中でも特例の地方債の発行をしていますね，これは後年度，交付税措置で基準財政需要額の中に組み込んで国庫で補てんするということで発行したにもかかわらず，最初に質問しましたように，５月２３日付の新聞の中の報道によるとですね，この地方の，政府の財政経済諮問会議の中での答申なんですが，これまでいわゆる地方債の返還に事実補てんしていた国庫の補助はしないということを，この地方交付税の見直しとともに言ってるわけですね。それに対する回答はなかったのですけども，本町は１億３，０００万，１億４，０００万ぐらいですかね，今回やっていますね，今後３年間そういうことを考えているということだったんですけれども，こういう特例債，地方債を発行しないで財政を確立をしていくような選択肢をですね，考えていかないといけないというふうに思うんですが，これについてはどういうふうにお考えなのか，お伺いをしておきたいと思います。

〇財政課長（川路　正君）
　今，続さんおっしゃいます多分事業費補正のことだと思うんですけど，一応言われるとおり，事業費補正につきましては，縮減の方に向かってまいると思います。ただその見返りを単位費用の引上げで一応カバーするということで，官報の速報では載っております。それ以上の詳しいことについては，まだ分かっておりません。以上です。

〇６番（続　博治議員）　
　これからでして，この地方交付税の見直し，あるいは税源の問題というのはどんどんどんどん進んでいくと思うんですね，いろんな形で。その際のやはり情報をどういうふうに把握をして，その情報を受けて，どういうふうにその分析をして，自治体として対応していくかということが問われてくると思うんですね，そのためのやはりシミュレーションなり，こうなった場合これだけの財源しか確保できない，じゃどうするかと，それ以外の財源をどう確保していくかということを考えていかないといけないというふうに考えるんですけども，しかし，その中でやはりどうしても気になるのがですね，２度目の質問で言いましたように，結局は合併するしか解決の道はないというところに収れんされるというふうに，この地方交付税の見直しを改めて受けてですね，町長自身はお考えになるのか，合併しなくても何とかですね，自治体の財政確立をやっていく手段があれば，何とか生き残っていくというふうに考えられるのか，隼人町は今３万８，０００ぐらいですね，これが後何年かすると５万というところが見えてくる中にあって，５万という人口規模ではやっていけないという判断に立って，やはり合併しかないというふうに見るのかですね。

　行政サービスというレベルじゃなくてですね，今，示されている地方財政のこの地方交付税の見直しとかですね，地方分権に伴う財源の移譲のような状況の中で，自治体の適正規模というのをどういうふうにとらえていくべきなのかということも，ある意味では問われていると思うんですね，地方自治体に。そうした場合，地方自治体はどう判断するかということが問われるわけですね。国が示す案をそのまま１０万，あるいは３０万という規模で，それが適正規模だからそれに向けて合併に突き進んでいく道以外にないというふうにとらえるのかですね，その辺が今，問われてきているということだと思うんで，これは国に任せるのではなくて，自治体で判断すべき問題だとも思うのですが，いかがでしょうか。

〇助役（中村　忠雄君）　
　大変難しい問題ですが，国の方では合併と併せて，その税源，いわゆる財源の確保の問題が絡んだような形になっておりますが，　例えば，国が１，０００ぐらいの団体に合併したいという論争が出ていますけれども，その１，０００ぐらいにするという，いわゆる根本的な考え方は私たちも分からないわけですね。例えば１，０００人足らずの村があります，町村があります。一方２０万，３０万の町があるわけですが，これらと同じような形で，いわば人口１人当たりの需要という，需要財源というのは，少なくとも額は違うわけですね。そういうことを考えますと，今，言いますように，まだこの交付税の内容が明らかにされてない中で，どういうふうに考えるかということは非常に難しい問題であります。先ほども言われましたように，なくなった場合どうかという，　なくなった場合はとてもじゃないと，今の地方財政のやり方ではやっていけないのは当然でありますが，一方，地方交付税とこの行政改革の中では，いろんな補助制度で事業をやっていますが，これとの繰替えが現在進められておりますから，それらも含めるとどういうふうになるのかというのは，私たちはほとんど今の時点では考え方が明らかにできないということがあります。ですから合併論争にかかわった中でのこの地方交付税，あるいは財源，あるいは国と地方の税源の在り方，これらはですね，まだ国の方でも論争があってる最中ですので，ほとんど私たちも今の段階では，どうかと言われても，いわばはっきりとお答えすることはできないというのが実情であります。

〇６番（続　博治議員）　
　ただですね，具体的に今の段階でなかなか方向性，見いだせないというふうにおっしゃいますけれども，具体的な問題として地方債を発行してね，それが従来その後年度地方交付税で賄うということで，地方自治体に地方債を発行させてきてますよね。しかし国は面倒見ないというふうになってきたときに，それをじゃどうするかといったらですね，やはり５万とか，３万ぐらいの自治体でそういうのを負担していく能力はないわけですよね，結局１０万とか，３０万とか，１５万という自治体規模にならないと対応できないという現実問題として，そういうものが少しずつ少しずつ進んできているわけですよ。
　その中でもう最終的に合併しか選択の余地がないというふうにね，どんどんどんどん事態は進んでいるというふうに私は見るわけですよね。そうしたときに国の方針がなかなか見いだせないから，なかなか結論を出せないという形で悠長に考えていていいのか，　悠長に考えているというわけではないと思うのですけれども，であればですね，やはり独自に財源をきちんと確保していくような方向性を見いだすべきではないかなということで，次の質問に移りますが，企業誘致が進められてきました。それなりに財政効果は上がってきたということで，確かに私もそう思います。テクノポリス指定を受けて，ここ１６，７，８年のうちに，隼人町，国分の財政指数も上がってきている，自主財源も上がってきたというふうに見るわけですね。で，今後ともこの地域の自治体の財政の確立を図っていくためには，いわゆる企業誘致という，従来の企業誘致あるいは企業誘致をするための措置としての優遇措置をとりながら，今後ともやっていくという考え方に立っているのかですね，まず，その点についてお伺いしておきたいと思います。

〇助役（中村　忠雄君）
　今，その企業誘致の優遇措置というものですが，いわゆるこういう地方の団体といいますか，いうことにおきましては，やはり地場産業の育成も言われますけれども，やはりそれなりの優良企業というのを確保した中で住民の所得の安定，雇用の促進というのは，今の現状では欠かせない状況でありますので，本町としてもこういう方針で今までもいきたいというふうに思っております。

〇６番（続　博治議員）
　それではですね，この企業誘致によって，財政効果は分かりましたが，地域経済にとってね，雇用の面についてはどのように推移をしてきたと，あるいはその推移を踏まえて，どのような評価をされているのかですね，その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。

〇議長（園畑　大嘉志議員）
　しばらく休憩します。

　午後２時５４分　休憩
　午後３時
　休憩前に引き続き，　会議を開きます。

〇企画課長（林　兼行君）
　どうも失礼いたしました。雇用者数はですね，平成６年以降，着実に増えております。１，８００人程度ということでございます。

〇６番（続　博治議員）
　確かに，その企業誘致に伴って，産業形態も少しずつ変わっていく，第三次産業と製造業は増えてきていますけども，特に京セラ，ソニーというのが大きな雇用の効果を打ち出しているんですが，ただこの半導体産業は，生き残っていくために，国内であったり，国内での再生産の場をつくりたいとかですね，あるいは国外に行くということで，これはソニーが熊本にソニー国分と大分，長崎の３社統合によって，熊本にソニーセミコンダクタ九州というのを設立をするという動きがありますね。そうなると，国分のソニーですね，これも統廃合の対象になっていくということで，今後の動きに注目することが必要だというふうに思いますが，この動き等々についてですね，どこまでどういうふうにとらえられているのか，分かっておればお示しいただけませんか。

〇企画課長（林　兼行君）　
　ソニーの企業の全体的な企業戦略の中で，九州の中央部に位置する熊本県菊陽町に主力工場を展開するという一つの企業戦略であろうというふうにとらまえております。１００％情報をつかんではおりませんけれども，本年１０月から操業開始に入るというふうに聞いておりますし，従業員雇用数も地元雇用を含めて相当数といいますか，８００から１，０００名程度で稼働するのではないかというふうに聞いております。

〇６番（続　博治議員）
　やはり半導体産業は，確かに雇用の拡大にはつながるけれども，地域の経済確立というかな，にとっては，地域経済を動かしていく主要な経済基盤に，産業基盤になり得るのかと，どうかと，確かにたくさんの雇用は確保することができるかもしれないけれども，地域経済そのものがその半導体産業そのもので，自立したものになっていくかどうかというのは非常に不透明な要素があるんじゃないかと，特に本社機能がここにあるわけではないわけですから，本社機能がここに存在すれば，それはそれで成り立つかもしれないけれども，本社機能は別なところにあるわけですよね。で，特に半導体産業というのは，こう不景気の中でどこかへ集積をしていかないと成り立たないとなれば，簡単に引き上げてしまうということを考えたときにですね，地域経済の確立のためにどういうふうな産業を育成を図っていくべきかということで，鹿児島県の場合は，ふるさと融資という形で，地域総合整備資金というのがありますよね。
　これは本町では京セラホテルと，それからエルグですね，この二つが鹿児島県の地域総合整備資金ということで，その融資を受けて行われていますね。これは平成の８年からその事業認定を受けて，ところがこれは無利子ですよね。無利子でその利息分はどこが払っているかというと県が払っているわけですよね。で，何を聞きたいかというとですね，大企業はこういう形で優遇を受けるわけですよ。おまけに隼人町の場合は，京セラホテルに対して固定資産税の減免措置をやったわけですね。

　国も大企業であれば，こういう形でふるさと融資で無利子で，利息分は県の県民税で払うと，税金で払うと，また，当該の自治体にあっても，固定資産税を免除してもらうという形でね，優遇措置がかなり流行になっているんですよ。本当にこれでいいのかということを見直さないとですね，本当に地域経済の確立をして，で，財源を確保していくことというのは不可能じゃないかなと思うんですね。このいわゆるふるさと融資で京セラホテルやエルグが，いわゆる無利子で，県がこの数字でいうとですね，京セラホテルでいうと平成１１年度で４，８６７万９，０００円の利息を県が支払っているわけですね。エルグは幾ら払っているかというと２６９万３，０００円というのを県が利息として払っているわけです。こういうことをご存じだったかどうか，まず伺っておきたいと思います。で，そういうのをご存じの上で京セラホテルの場合は，固定資産税の減免措置を取られたのかどうか。その点はどういういきさつの中で減免措置を取られたのかも含めて，お示しをいただけませんか。

〇企画課長（林　兼行君）
　確かにふるさと融資については県の制度でございまして，このテクノポリスセンターにホテル京セラ，エルグさんが立ち上がるときに，その無利子融資を受けておられるということは確認をいたしております。課税の減免等については，別な方向で答弁させていただきたいと思いますが，確かに続さんがおっしゃったことについては，大企業優先になって，重なる優遇措置を受けているんだというふうにおっしゃいますが，一方，隼人町の振興発展を考えるとき，あるいはまた働く場の創出，場を考えるときに，ソニーに２，８００，京セラ隼人工場に約７００という従業者数が抱えておられます。その人たちから出る固定資産税とか，町県民税とか，いろいろございます。波及効果はあると思います。それはもう計り知れない隼人町の底力になっているんじゃないかなというふうに考えますが，以上でございます。

〇税務課長（林　勝雄君）
　この不均一課税につきましては，平成８年に条例改正しておりますが，当時そのようなことをしておったかどうかは，現在の私の段階ではわかりません。

〇６番（続　博治議員）
　確かにね，大企業を誘致することによって雇用の確保を図ると，それで従業員によって町民税なり入ってくると，そういうことは分かりますが，こういう財政の厳しい中で，今後ですね，そういう地方税を確保するために，改めてきちんと見直しをした上で，どうやったら確保できるかとか，取れるところからきちんとやっぱりまともに取っていくというかね，正規の税金を取っていくということが必要だというふうに思いますので，それが税の確保につながっていくんじゃないかなという気がしますが，今後の対応策としてですね，そういったことも含めて，厳正に見直しをして，税の確保に努めていくべきだというふうに考えますが，税の確保という立場に立ってですね，できるだけそういう優遇措置を大企業ではなくて，本来は中小企業，　地場産業にやはり自治体が保証人になってですね，低利でそれこそ無利子で貸し付けて，企業育成を図るとか，そういうふうにやるべきではないかなというふうに考えますが，そういう視点に立って町長はどういうふうにお考えになるのかですね，お伺いをしておきたいと思います。

〇町長（津田和　操君）
　ただいま，続議員のお話ですが，企業もそういう優遇措置があって，何年か辛抱して，後はいただくわけすが，どうしてもそういう措置は措置として，地場産業については，また別途，町でできる範囲内では考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。

〇６番（続　博治議員）
　続いて生活保障賃金の問題で答弁がありました。最低賃金法があるので，これに基づいてやればいいということですが，公共工事の場合は，最低入札価格がありますね。最低ラインがありますが，いわゆる民間委託，請負の場合は，いわゆる最低価格がないわけですよね，一般競争入札でどんどんどんどんたたいていくわけですよ。そうなるとですね，できるだけ自治体としても財政が厳しいから安いところに入札，落札をしていくとなると，その落札をした民間業者というのは，当然その範囲の中で仕事をやらないといけなくなるわけですね。そうするとどこにしわ寄せがいくかというと，そこに働いている人にしわ寄せがいくわけですよ。であればですね，自治体がやる契約である以上，営利を目的としてやることではなくて，ある程度，公的な性格を持つ行政サービスに関わる問題ですから，一定の水準をきちんと確保しないといけないわけですね。
　その水準を確保するために，そこに働く人のやっぱり労働条件，賃金というのも保障するというのがこの生活保障賃金の趣旨なわけですよ。最低賃金法とはまた別ですよ。ですから自治体が行う公契約にあっては，やはり公共事業では最低入札価格があって，なぜ民間委託とかね，委託，当然，労力を伴う行為ですから，最低の保障なり一定の基準がないのかということ自体がおかしいというふうに私は思うわけですね。そういう立場に立ってのこういう条例だということなので，それに関わってですね，特に福祉産業について，９９年の人事院勧告では，いわゆる福祉労働者が増えてきているので，福祉に働く人たちの給料表というのは創設をされたんですが，それについては町長はご存じでしょうか。

〇町長（津田和　操君）
　うちは，今おっしゃる福祉制度のそういうのは誘致しておりませんので，ちょっと分かっておりませんが。

〇６番（続　博治議員）
　いわゆる行政職のですね，行政（二）に関わる多分賃金表だと思いますが，それをね，若干落として福祉に働く人たちの給料表ということで示しているわけですね。これを下回って給料を出さない，これ以上の賃金を払いなさいということで示しているわけですね，これは当然，介護保険の導入に伴って，福祉俸給が増えるからということで示しているわけですね。で，これをなぜ創設をしたかというと，先ほど言った生活保障賃金，いわゆる民間委託がどんどんどんどん増えてくるわけですね。ですからそこに働く人たちの賃金保障するために，あえて勧告をされているわけなんで，これはきちんと把握をされた上でですね，隼人町の社協なり，あるいは介護保険のサービス事業者で働く人たちはどの程度の賃金で働いているかというのを把握することが必要だというふうに思いますので，実態を調べていただきたいというふうに思います。

　時間がないので情報公開に移りますが，今回，受けた提言の中にも，公開文書についてはすべて開示をすべきだとか，情報公開についてはですね，原則開示をうたっていますが，その中でも組織的供用文書という形になっているものと，あるいはその町政全般の情報すべての開示という立場と２つあると思うんですけれども，本町にあってはですね，どういう立場で臨もうとしているのかですね，開示に当たっての条件ですね。いわゆる町政に関わる情報全般わたって原則開示という立場に至るのか，あるいは組織的に使う供用文書のみを開示をしようとしていこうとしているのかですね，その点についての考え方をお伺いしておきたいと思います。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　お答え申し上げます。行政文書，いわゆる公文書でございますが，このことにつきましては，原則すべて公開でございます。さっきおっしゃられました組織的に用いるもの，当然，含まれるわけでございますが，ただ皆様方にもお示ししたかと思いますけれども，昨年１年間かけまして，隼人町の情報公開制度懇話会の提言を受けたところでございます。
　その辺のところを踏まえまして，来る９月議会に上程すべく今，条文の整備中でございます。その中でマニュアル，いわゆる逐条解説，今取りかかっているところでございます。その中身につきましては，ちょっと差し控えさえていただきますけれども，一応知る権利，これは明記しようというようなことでございます。それから請求者の範囲につきましては，広義の住民というようなとらまえ方をしたいと考えております。それから当然，不開示情報も明記する必要がございますので，法令秘情報，ほか個人情報，以下いろいろと６項目ほど条例の中に明文化して，不開示といたしたいというふうに考えておるところでございます。なお，施行につきましては，来年の明けまして４月１日に向けて今，現在，文書の整備中でございます。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　請求者の関係で，広義の住民とおっしゃいましたけれども，この広義の住民というのは，どういうふうに位置付けられているのかですね，もう少しお示しをいただけませんか。いわゆる考え方としては，何人もという考え方がありますね。いわゆる自然人という立場と，だれにでも公開するという立場と，そうじゃなくて一定程度その限定をして，これとこれとこれという形，隼人町に事業所がある人とかですね，含めて，あるいは町外から仮に開示の請求があった場合，一定の条件を付すとかですね，そういうものがあるかと思うのですけれども，どの程度まで限定しようとしているのかですね，広義の住民というとらまえ方，どういふうに位置付けられているのかお示しください。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　懇話会におきましても，何人説と狭義，　狭い意味の住民，そして広義の住民，この３説に分かれましていろいろ議論をしたところでございます。その中で本町が責任を負うべき，行政責任を負うべき住民はどういった範囲かということで議論をしましたところ，広義の住民がベストではないかということに落ち着いたところでございます。広義の住民といいましても，いろいろあるわけでございますが，今，　現在考えておりますのは，隼人町内に住所を有する者，これは当然でございますが，そのほか事業所を有する者，あるいは事業所に勤務する者，それから区域内に存する学校に在学する者，そしてこれ新たな考え方でございますが，本町に納税義務が確定した者等を想定いたして広義の住民というふうに規定いたしております。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　広義の住民の位置付けはよく分かりました。納税者が入るかどうかなと気になっていたんですね。納税をした人に対しては，やはりきちんと開示請求があった場合は，請求者として認めるかどうか，そこが聞きたかったんですけれども，回答がありましたので，それじゃ新たな住民の位置付け，広義の住民としての位置付けの中で評価をしていきたいと思いますが，後氏名の開示の問題ですね。氏名，名前をどこまで開示をするかという問題については，いわゆる公の職をどこまで位置付けるのかね，課長まで位置付けるのか，係長まで位置付けるのかとかという問題がありますけれども，先ほど原則開示という立場に立つという中にあってのですね，氏名の取り扱いとかについてはどういうふうに考えているかをお伺いしておきたいと思いますが。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　今，端的に課長職の名前はという，出てきましたので申し上げますが，あらゆる会議等，あるいは食糧費等使った者について申し上げますと，課長職相当職以上については氏名を公表したいというふうに考えておるところでございます。

〇６番（続　博治議員）
　それと先ほど出資法人，いわゆる付属機関の位置付けの問題がありましたけれども，今回の条例の中では，この付属機関としての位置付けにある出資法人，あるいは補助団体ですね，１００万とか５０万とかという限度額があるかと思いますが，補助している団体についての情報公開の努力規定はうたわれてない。今後の努力義務みたいな，努めていくという表現でしかなかったんですが，なぜ今回条例にうたうことができないのかですね，うたっても構わないのじゃないかなと，今後努力するように努めていくのであれば，　今回の条例の中にうたうべきではないかなと，県も改正をしていますね。それをうたっている自治体も実はこの周辺では国分市もそういう補助機関，出資団体の取り扱いということで，条例の中にうたっていますよね，全くうたってないというわけではないんで，考えていくのであれば今回，条例の中にうたって，出資法人という形でですね，やるべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　懇話会の提言の中の，２０項目提言いただきました。その中の最後に出資法人等の情報公開につきまして，先ほど議員申されました努力義務をうたおうということで今条例化しようとしておるわけでございますが，今おっしゃいますように国分市等きちっとうたい込んでいるということであれば，再度，もう一遍検討させます。ただ出資法人と申しましても非常にたくさん本町も出資しておるわけでございまして，今おっしゃいました公社とか限定されたようでございますけれども，ほかの出資法人等のいろいろ兼ね合いもこの際，勘案しなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても，再度，検討させ直します。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　その出資法人とか，補助団体の場合の，これは義務ではなくて努力，努めてもらうという程度に多分なると思うんですが，そのときのやっぱり条件ですね，どの程度行政が関与しているかという問題ですね，出資にあっても何パーセントなのか，５０％なのか，２５％なのかというのがあるわけですね。あるいは補助団体についても年間幾ら出しているのか，１００万出しているのか，５０万出しているのかというとまた変わってくるし，補助団体の性格も変わってくると思いますが，ただ非常にその少なくとも税金を補助しているわけですから，町民税をですね，税金を払っているわけですから，補助しているわけですから，きちんと明記をして，その際もやはりきちんと基準を設けた形でやるべきだというふうに考えますので，　そこらを明記をしていっていただきたいというふうに思います。

　それから情報の開示の在り方について，いわゆる今，言われている，今，非常にはやりのインターネットの活用の問題ですね。インターネットを通じて条例の請求をするとかですね，あるいは条例案に関わっての審議会の審議録，あるいは条例そのものの解説を掲載するとかですね，というのも考えられると思いますが，情報開示の在り方の問題でインターネットの活用というのは，どの程度まで考えられているのかをお伺いしておきたいと思います。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　インターネットの話でございましたが，現在この８月からですね，グループウェアを導入しようということで今，検討いたしております。一歩ずつ進んでいこうと思っているわけですけれども，グループウェアの進展を見ながら全職員に１台，１人１台パソコン体制ができた暁にですね，インターネットへの接続を考えております。なお部分的ではありますけれども，条例の本町の例規集ですが，これＣＤ化いたしまして，今，現在文書法制係には２本今持っておるところであります。それをインターネットに，今，接続していくだけの話ですけれども，いろいろとさっき，この後出てくるかもしれませんが，個人情報の保護との兼ね合い等もございますので，ここのところは慎重にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

〇６番（続　博治議員）
　もう１つ，情報提供のルールの問題なんですけれども，いわゆる食糧費の問題とか，旅費の問題とかありますよね，あるいはその慶弔費の問題とか，これはどこまで開示できるのか，当然これから情報公開がつくられると，食糧費はどれだけ使ったのか，交際費をどれだけ使ったのかとかの開示請求があるわけですよね，その際のいわゆるどこまで提供できるのか，開示できるのかという基準も当然設けられていかないとというふうに思いますが，それらについては幾らか検討されているのかどうか，最後にそのことを情報公開については伺っておきたいと思います。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　基準をどう置くかということでございます。先進地等も，係長職，そして課長職も研修したわけでございますが，その基準というのは実は見せてもらえませんでした。それで本町もですね，今のところさっき申しましたように逐条解説，当然こしらえなくてはならないということで準備をしておるわけでございますが，当然，食糧費，交際費等のマニュアルと申しますか，基準づくりは今，着手いたしておりますので，またお示しできる日もあるんではないかと，当然このマニュアルは議会の皆様方にも適用されるわけでございますので，お互いいろいろと協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　次に，住民基本台帳の関係についてですね，伺いをしておきたいと思いますが，いわゆる自治体が，今後，進めていく作業の中で，申請とか届け出手続の電子化に関するアクションプランというのが，多分つくらないといけないスケジュールに入っているかというふうに思いますけども，そういった具体的な作業というのは，各市町村レベルの自治体でですね，住基ネットワークのシステムの稼働に伴い進められていくべきなのか，べきものなのか，あるいはその県の段階でですね，そういったのがつくられて市町村に下りてくるものなのか，その点はどうなっているのかお伺いしておきたいと思いますが。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　ちょっとまとめてないかもしれませんが，今年度，鹿児島県のサーバーと私どもの方のサーバーつなぐわけでございますが，本町における町内のＬＡＮ，これはもう敷設されておりまして，後いろいろとプリンターなり端末等を接続するだけでございますので，何ら問題はないと思っております。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　県につないでいくわけですよね，市町村の端末を。それはそのいわゆるスケジュール的なものですね，どういう形で進められていくのか，当然その市町村ごとにそういうプランニングをしていくんじゃないですかね，届け出，あるいはその証明書の手続の問題についてのね，で，具体的にアクションプログラムなり具体的な市町村レベルでの計画表に基づいてやっていくというふうに理解したんですが，そうじゃなくて，もう直接県の端末につなぎさえすれば，全国ネットワークシステムの中に乗ってやっていけるというふうに理解していいんですかね。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　これにつきましては，開発導入スケジュールがもう既に示されておりまして，議員も知っておられると思いますけれども，１５年８月の本格稼働に向けまして，１４年８月からは一次サービスということで部分的な運用が始まるわけですけれども，私どもの方の，本町にとりましては，既存の住基システムの改修，これは当然出てまいるわけですけれども，後，住民基本台帳のカード，こういったものにつきましては，セキュリティーがかけなくてはなりませんので，その辺のところは県とかとの協議は当然出てくると思いますが，私どもの持っている組織的なＬＡＮと申しますかね，それについては特段，今のところ問題はないというふうに聞いています。回答になっていますかね。

〇６番（続　博治議員）

　もう１点だけですね，この関係について，個人情報の保護の関係ですね。当然，公務員には公務員の守秘義務というのがあるわけですけれども，当然ね，あるわけですね，守秘義務があるわけですが，今回電子情報というのは，世の中，大体アクセスしてくるわけですね外部から，それに対して当然，今までの公務員の持っている守秘義務規定，地方公務員法に基づく，そういうだけでは対応できないセキュリティーシステムをつくり上げていかないといけないというふうに考えるんですけれども，それらの研修とかというのはですね，具体的になされているものなのかどうか。その点についてだけ聞いておきたいと思います。

〇総務課長兼情報管理課長（南田　吉文君）
　セキュリティー管理でございますけれども，情報が漏れないような管理でございますが，不正アクセスの防御等も含めまして，当然ファイアーウォールというのが設置されるそうでございまして，私どもの情報管理課の職員がそういったものには研修にも当たっておりますので，今のところ問題ないんじゃないかというふうに私は考えております。以上でございます。

〇６番（続　博治議員）
　社会保障の関係でですね，これ端的に伺いますが，町長はいわゆるこれまで国保連合会とかですね，町村会が主張してきた医療制度改革の中で，一本化方式ということで今後ともいくのかですね，経済界とか経済連とかというのは，独立方式，あるいは突き抜け方式とかという形で，できるだけ事業主の負担を軽くするような方向，いわゆる老人保健拠出金をできるだけ抑えていこうという方向に動いてきていますよね。それに対して町長としては，この医療改革の，特に保健所の一本化の問題についてはですね，改革の問題については従来どおり一本化の方針で対応していこうとしているのかですね，それについての考え方だけお示しください。

〇町長（津田和　操君）
　さっきも申し上げましたが，この制度につきましては，どうしても一本化が必要だというふうに考えております。

〇６番（続　博治議員）
▲Ｅ和文４
　ただその一本化が私も必要だと思うんですね，一本化が一番いいと思うんですけれども，しかし具体的な動きとして見えてくるのは，一本化の方向というよりも，いわゆる高齢者保険を独立をしていく独立方式，あるいは突き抜け方式の方向にどうも動いてきているんですよね，動きとしては。そうしたとき結局は国保を扱っている地方自治体にすべての負担がかかってくるということになりそうな気がするんですね。いろんな情報を見る限りにおいては。構成としては，非常にそういうその経済界の動きの方の勢いが強くて，実際に保険を運用している地方自治体の声というのがなかなか反映されてきてないという現実があると思うんですね。

　それに対してもう少し働きを強めていく必要があるんじゃなかろうか，やはり事業主は事業主としてきちんと負担割合は持ってもらうと，で，国保は地方自治体は地方自治体での役割はあるわけですから，その分野の中できちんと負担をしていくということをきちんと打ち出してですね，やはり一本化方式の方向にきちんと持っていくような働きかけをもっと強めていくべきだというふうに思いますが，その働きかけ等の方法についてですね，もう少し決意のほどを私もうちょっと聞きたいんですよね。考えているだけじゃ多分ことは前に進まないと思うんで，もっと具体的な方向性をですね，一本化でやるべきなんだということの声を上げていくような算段をすべきじゃないかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。

〇町長（津田和　操君）
　何回も同じことを申すようですが，今，続議員がおっしゃるように，私が１町長として，声を幾ら叫んでもだめですが，私がさっき申し上げましたように，この問題については，全国の組織でもって動いて運動していかなければ，ただ一部の声では当然，不可能だといふうに考えております。いろいろさっき申し上げましたように，全国の町村会や国保の中央会等を通じて，いろんな形で進めていかなければいけない問題だといふうに認識いたしております。

〇６番（続　博治議員）
　ぜひ大きな声をですね，やはり地方からきちんと上げていくべきだと思いますので，事あるごとにこのことはですね，声を上げていっていただきたいなというふうに思いますが，介護保険について移ります。やはり介護保険は制度が動き出して，やはり働いている人がどういう条件で働いているかということが非常に大きな問題でもあるかというふうに思いますので，答弁では，就業規則の改正等が行われたということなんですけれども，県の労政事務所なり，労働基準監督署がですね，いわゆるケアマネージャーであったり，あるいはホームヘルパーの労働条件，特にヘルパーの労働条件ですね，実態調査をしたかどうか，あるいはその辺についてですね，把握されているかどうかお伺いしておきたいと思います。

〇健康生活課長（石田　與一君）
　社協，それからみゆき園，ホームヘルパーのいる事業所等でございますが，そういうところにつきましては，調査をしております。

〇６番（続　博治議員）
　最後の方が聞こえなかったんですが，調査をしたということですね。
　その調査をしたデータというのは，実態としてどういうふうになっていたのか，お示しをいただけませんか。

〇健康生活課長（石田　與一君）
　介護保険に変わりましてから，やはり介護保険事業所としての経営というものがございます。今，社協，みゆき園等につきましては，　その経営，これをどうしていこうかというようなこと等で，いろいろ給料をたくさん払い過ぎると，今度は収入がなかったらそこは，事業所はつぶれるというような状況等が出てまいります。そのようなことを考えて，いろいろ社協とか，みゆき園，そういうところとも可能な限り協議しながら指導，そういうところをしているわけです。給料等につきましては，ここに資料等を持ってきておりませんが，社協等の１年間の決算書とか，そういうもの等もございますし，みゆき園のそういうものもございます。そういうものを見ていただけばいいかと思います。

〇６番（続　博治議員）　
　具体的にね，賃金が幾らで賞与があるのか，退職金があるのか，あるいは労働時間が何時間なのか，有給休暇があるのかね，社会保険が適用されているのかどうか，そこまで踏み込んだ調査をしたというふうに理解していいんですかね。

〇健康生活課長（石田　與一君）
　そのとおりでございます。

〇６番（続　博治議員）
　そのデータについては，きちんと公表していただけるという，賃金が幾らで，身体介護の場合は平均が幾らで，家事援助の場合は幾らとかいう形で具体的な数字として把握されているということで理解していいんですか。

〇健康生活課長（石田　與一君）
　職員が何名で，非常勤が何名というようなこと等で，平均的なものは決算書で出てくると思いますので，それは公表できると思います。

〇６番（続　博治議員）
　要はですね，やはり実際にどれくらいの賃金で働いているかということを把握をしていかないと，実態というのはなかなか把握することはできないですよね，で，確かに決算書を見て，その総額の中で給与はどれくらい占めているかということでの把握はできても，じゃ具体的に家事援助で，身体介護で幾らなのかというのを具体的に押さえて，じゃほかのところと比べてどうなのかということで，底上げをしていくということも含めて考えていかないと，実態調査をする意味がないですよね。実態調査というのは，そういう意味ですよね，　実態調査をした上で，これが平均に比べて低く抑えられたんじゃないかと，それをやっぱり上げていくために実態調査をして，労働条件の改善に努めていくということが実態調査をやる意味だと思うんですね。だからそこまで踏み込んだ形でやった上で，何が改善に必要なのかということを，やはりこれは介護保険事業というのは，自治体がやっぱり事業主としているわけだから，そこまで踏み込んだ形でですね，きちんと指導すべきものは指導すべきだというふうに考えますので，そのような対応を，具体的な指導も含めてやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと。

　地球温暖化の問題について，アメリカがやはりブッシュ大統領になってですね，京都議定書の問題について，守るべき問題じゃないみたいな発言をしていますけれども，やはり地方自治体，特に日本が果たす役割は大きいと思いますので，ぜひですね，自治体レベルでの温暖化防止の具体的な施策を取っていく施策を充実をしていっていただきたいというふうに思いますが，先ほどエスコ事業の関係について答弁がありました。このエスコ事業についてですね，ぜひ具体的に推し進めていっていただきたいというふうに思いますので，まあ古い建物であるかもしれないけれども，当然，古い建物であってもいじくっていかないといけない，その際はエスコ事業を導入することによってですね，温暖化の防止を進めていただきたいということを，これも要望しておきます。

　少子化対策について，具体的に言います。補助金の対象事業というのは，少子化対策ではありませんが，具体的にですね，少子化対策で指導員の研修会とかあります。研修会とかですね，そういったものに対する補助ができないものなのかどうか，お伺いをしておきたいと思います。
　時間がないのでここで終わります。

〇福祉課長（笛田　和夫君）
　指導員に対する補助金ということでございますが，先ほど町長の方からも，やはり今後，児童クラブに対する補助については，様子を見ながら検討していくということでございましたので，そういったこと等も含めて検討してまいりたいと，こういうふうに考えております。

〇議長（園畑　大嘉志議員）
　これで，続博治議員の一般質問を終わります。