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子どもへの年20ミリシーベルトの被曝強要を撤回させよう!
「20ミリ撤回署名ご報告」と「避難・疎開の促進と法定1ミリ順守緊急署名のお願い
避難・疎開の促進と
       法定1ミリ順守緊急署名のお願い
 〜〜〜〜

新署名のご案内です。
放射能汚染から子供たちを守るため、避難・疎開の促進と法定1ミリシーベルトの順守を呼びかける署名を
開始しました。署名はオンラインでも紙でも受けつけています。たびたび恐縮ですが、こちらの署名にも、ぜひご協力ください。

紙版は下記からのダウンロードできます。
 http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf

オンライン署名は下記でお願いいたします。
  http://goo.gl/Hbq3Z

携帯からの署名は下記から。
  http://goo.gl/I1sHa
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福島の子どもたちを守るための緊急署名
  避難・疎開の促進と法定1ミリシーベルトの順守を

  http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
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【要請項目】
1.特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
2.子どもを含む県民の内部被ばく検査(ホールボディカウンターによる検査)を実施すること。
3.低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
4.現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。
 内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
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【下記本文です】
                                     2011年6月
  原子力災害対策本部長 菅  直人様
  福島県知事       佐藤 雄平様
  文部科学大臣     高木 義明様
  厚生労働大臣     細川 律夫様

 福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。
 既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。
 私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。

1.特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

 福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、
内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。
とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。

2.子どもを含む県民の内部被ばく検査(ホールボディカウンターによる検査)を実施すること。
 現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。

3.低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
 現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。
 原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会(ICRP)も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。山下氏は医師向けの文書では「10〜100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。
 低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。
 県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。

4.現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。
 内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

 現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。
 また、現在の食品の暫定規制値(「飲食物摂取制限に関する指標」)では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト(注)の被ばくを受ける可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。

(注)今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』(昭和55年6月制定、平成22年8月一部改訂)「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』(2011年3月)を参照。

(呼びかけ団体)
 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
 国際環境NGO FoE Japan
 グリーン・アクション
 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

(連絡先)
 国際環境NGO FoE Japan
  Tel: 03-6907-7217(平日のみ) Fax: 03-6907-7219
  E-mail: finance@foejapan.org

(賛同団体)
 本署名を広くよびかけていただくことにご協力いただくため、賛同団体を募集中です。
 上記宛にご連絡ください。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させてただきます。

(紙による署名)
 http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf

(オンライン署名)下記からお願いします。
 http://goo.gl/Hbq3Z
 一次締め切り:6月20日
 二次締め切り:6月30日
 最終締め切り:7月5日


-- 国際環境NGO FoE Japan   〒171-0014 東京都豊島区池袋3−30−8−1F 
  Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219   
 Web: http://www.FoEJapan.org
★福島の子どもたちを守るための新署名、開始! 
  避難・疎開の促進と法定1ミリシーベルトの順守を
 http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html




第2弾 子どもに年20ミリシーベルト基準撤回!ネット署名
 子どもに年20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出しました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。

福島県内では5月1日に、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が結成されました。    http://kofdomofukushima.at.webry.info/

 350名が集まった5月2日の政府交渉を踏まえて、6団体で新たに緊急要請を出し、それへのネット署名を開始しています。要求項目は下記の4つです。

 福島の人達と連携し、子ども20ミリシーベルト基準を撤回させ、被ばく低減のための措置をとらせていきましょう。

●福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾
 子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
 私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

1.4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持

2.子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと

3.内部被ばくを考慮に入れること

4.屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること

◆5月2日【政府交渉で明らかになったこと】
 20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」(20ミリシーベルトは「差し支えない」)は、助言要請から2時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した 。

・厚生労働省は、放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

呼びかけ6団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan

◆緊急要請書の全文は下記にあります。これを読んで、ネット署名にご協力お願いします。
前回のネット署名と要求項目が変わっています。前回ネット署名された方も、是非、改めてお願いします。ネット署名も下記でできます。
 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm

◎関連情報
・20ミリシーベルトに関すIPPNW(核戦争防止国際医師会議)から高木大臣宛の手紙
  http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/letter_20110429.htm
・【福島原発震災(72)】子どもたちを放射能から守る集会:参加報告[フクロウの会]
 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-a1cf.html

●ドイツ語版の「原発さよなら署名」できました
 ドイツ在住の方が、「原発さよなら署名」のドイツ語版をつくってくださいました。ドイツでも署名が開始されます。広めてください。
 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/goodbyeatomkraft.pdf

また、世界の運動を紹介した「反原発スクリーンセーバー」も作成されました。
是非 見てください。反原発ソングもバックに流れています。
 http://www.bank-einbruch.de/bankeinbruch_014.htm

※美浜の会に届くメール全てにお返事を出す時間がありません。ご了承ください。
 情報は美浜の会HPにアップしていますので、そちらをご覧下さい。

 2011年5月9日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org




【オンライン署名】子どもへの年20ミリシーベルトの被曝強要を撤回させよう!
 美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の6団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、4月25日(月)23時(一次締め切り)までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

 ============== 以下声明&要請文 ==============
呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

 4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。
 3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

 年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
 現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

 今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
 文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
 21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること


(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
 4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」


【関連情報&資料】
「4月21日 文部科学省・原子力安全委員会交渉」
 子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(前編)
  http://www.youtube.com/watch?v=jnOD55uLA7c
 子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(後編)
  http://www.youtube.com/watch?v=DUhlamqSQXg&feature=player_embedded#at=258
◇動画(OurPlanetTV)  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

抗議先:
 文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課03−5253−4111
 首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 文部科学省:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/

 

『福島県内の子どもたちを救おう』
『子どもたちを守れ−立ち上がった福島県教職員組合を応援しよう』
 福島県教職員組合の教育委員会宛要請書と「放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請」と「放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明」を送ります。
 こういうときに黙っている教員ではいけないと、立ち上がった県教組を応援しましょう。  by 山崎久隆
                                     2011年4月26日
福島県教育委員会
教育委員長 鈴木 芳喜 様
教育長   遠藤 俊博 様

                            福島県教職員組合
                                  中央執行委員長 竹中 柳一

    放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請

 東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。
文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
 県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。
 県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。

                        記

1. 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。
(1) 年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
(2) 子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。
子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
(3) 各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
(4) 放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
(5) 放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。

2. 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。
(1) 学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
(2) たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。

3. 子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。
(1) 県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
(2) 放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
(3) 花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
(4) 屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。
また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
(5) 屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
(6) マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。

4. 放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。
(1) 学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
(2) 緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
(3) 緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
(4) 緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
(5) 安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。

5. 子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。
                                                以上


         放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明

 福島原発の大事故以降、放射線量が極めて高い状態が続いています。私たちは、放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。大事故から一ヶ月が経過した4月19日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。
 文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP(国際放射線防護委員会)の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』1〜20mSv/yを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20mSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量(ICRP 1990年勧告)に匹敵します。放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。
 また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。
 文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。
 私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。
                                  2011年4月20日
                          福島県教職員組合
                              中央執行委員長 竹中 柳一