川内原発  原子力災害対策(避難元自治体と受入自治体)に関する質問と回答

 原発災害への備えは本当に大丈夫か―反原発・かごしまネットは5月14日から、「原発災害避難計画」に関する質問状の関係自治体への提出しました。
 @車で避難するときの渋滞予測は、Aバスの手配はどの会社とどのくらいか、Bスクリーニングは誰がどこで行うか、C病人・要介護者などの避難は十分に行えるのか、D風向きによって避難先からまた避難することは想定しているか、Eこの計画で原発事故が起きたら市民の安全は確保できるか、F安定ヨウ素剤の備蓄と配布は―など多項目です。
 提出したのは、避難住民が出る半径30`圏の9自治体(薩摩川内、阿久根、長島、出水、さつま、いちき串木野、日置、鹿児島、姶良)と、避難住民を受け入れる19自治体(鹿児島、指宿、南九州、南さつま、日置、枕崎、姶良、霧島、さつま、湧水、伊佐、薩摩川内、長島、出水、曽於、垂水、熊本県水俣・津奈木・芦北)。
 受け入れ自治体のうち7自治体(薩摩川内、出水、長島、さつま、日置、鹿児島、姶良)は、30`圏にかかる自らの住民を自らの30`圏外で受け入れるため、避難元自治体=受け入れ自治体です。このため質問状提出自治体数は21自治体となっています。

 5月一杯で集約し、6月11日回答分析内容を記者会見しました。
 2014年3月13日、原子力規制委員会は、再稼働に向け審査中の10カ所の原子力発電所・17基のうち、九州電力川内原発1・2号機の安全審査を優先的に進めることを決めました。このままでは、川内原発が再稼働第1号になってしまう可能性が非常に高いと思われます。しかし、新規制基準は、原発の絶対的安全性を保証するものではなく、福島原発事故のような大量の放射性物質が地域にまき散らされる事故が起こる危険性は常につきまとっています。
 避難元自治体や避難者受入れ自治体では、原発災害に備えて原子力災害対策(避難計画等)を策定していますが、私たちはその計画が本当に実効性を持つものなのか、多くの疑問を抱えています。住民のいのちと安全が守られるのだろうかと案じてもいます。
 そこで、去る5月14日から20日にかけてメンバーが手分けしてそれぞれの自治体担当者に直接お願いと説明をしました。若干5月29日の回答期日を過ぎたところもありましたが、大変な労苦のもと回答していただきました。心から感謝します。
 いただいた回答結果をもとに、これらの避難計画が総体として実効性があるのか、重要な点について分析し、避難計画の実態と課題を指摘いたしました。県民や国民が原発事故により甚大な被害者にならないよう、避難計画や再稼動判断に携わるすべての関係者に特段のご尽力をお願いいたします。
                                       2014年6月11日
                                        反原発・かごしまネット
                                            代表 向原 祥隆

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