(1)

奄美の野鳥を通じて自然と親しみながら、人と自然のしくみや関わりを理解して自然の大切さを共感できる人を増やす。

(2)

人と自然との共生の理念に基づいて、野鳥や他の野生生物の生息する多様な島嶼生態系を守りつつ、地域の自然の復元を目指す。

(3)

奄美に生息する野生生物と自然や人との関わりを研究し、人と自然とがよりよい関係を築けるように普及啓蒙活動を行う。

(1)

環境の保全を図る活動

(2)

社会教育の推進を図る活動

(1)

野鳥及び自然環境の保全思想の啓もう普及に関する事業。

(2)

野鳥及び自然環境の保全及び復元に関する事業。

(3)

野鳥及び自然環境の調査及び研究に関する事業。

(1)

野鳥及び自然環境の調査の請負に関する事業。

(2)

野鳥及び自然環境に関する図書やグッツの販売に関する事業。

(1)

運営会員

この法人の目的に賛同し、会の運営に参加できる個人

(2)

一般会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(3)

家族会員

運営会員及び一般会員の家族のうち入会を希望する個人

2．

会員の種別の変更は前年の事業年度末日までに申し出るものとする。

2．

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

3．

会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4．

会長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(1)

退会届を提出したとき。

(2)

本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

(1)

この定款に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2．

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えねばならない。

(1)

理事

8人以上20人以内

(2)

監事

2人

2．

理事のうち1人を会長、1人以上2人以内を副会長とする。

3．

理事のうち、常務理事1人、専務理事1人を置くことができる。

2．

会長、副会長、常務理事及び専務理事は、理事の互選とする。

3．

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4．

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5．

監事は、理事又は法人の職員を兼ねてはならない。

2．

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3．

常務理事及び専務理事は、法人の常務を執行することとし、副会長に事故があるとき又は会長・副会長が欠けたときは、常務理事、専務理事の順序によって、その職務を代行する。

4．

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5．

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

2．

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3．

役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2．

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員の弁明の機会を与えねばならない。

2．

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3．

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

2．

職員は、会長が任免する。

(1)

定款の変更

(2)

解散及び合併

(3)

事業計画及び収支予算並びにその変更

(4)

事業報告及び収支決算

(5)

役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6)

会費の額

(7)

借入金（その事業年度内の収入でもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(8)

事務局の組織及び運営

(9)

その他運営に関する重要事項

2．

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

(2)

運営会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)

第15条第5項第4号の規定により、監事から召集があったとき。

2．

会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3．

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により開催日の少なくとも15日前までに通知しなければならない。

2．

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すところによる。

2．

やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について、書面や本人確認をした電子メールをもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

3．

前項の規定により表決した運営会員は、前2条、次条第1項及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4．

総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

(1)

日時及び場所

(2)

運営会員の総数及び出席者数（書面表決者又は本人確認した電子メール表決者または表決委任者にあっては、その数を付記すること。）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果

(5)

議事録署名人の選任に関する事項

2．

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、署名又は記名押印しなければならない。

(1)

総会に付議すべき事項

(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の5分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき。

(3)

第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

2．

会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3．

理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより開催時の少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、定期的な理事会で重要事項についての議題がない場合は通知を省略する。

2．

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2．

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面や本人確認した電子メールをもって表決することができる。

3．

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4．

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(1)

日時及び場所

(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は本人確認をした電子メール表決者にあってはその旨を付記すること）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果

(5)

議事録署名人の選任に関する事項

2．

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産

(2)

会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収入

(5)

事業に伴う収入

(6)

その他の収入

2．

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

2．

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

2．

決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の不能

(3)

運営会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

2．

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3．

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。