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地方自治体の財政や行政の動きをチェック!

霧島市の政務調査費返還請求訴訟は、2010年3月19日鹿児島地裁で判決がでました。原告ら市民の訴えは市民の税金を無駄使いするなとの趣旨でありました。鹿児島地方裁判所は、霧島市市議会議員及び新風清政クラブや公明党市議団等を含めて11件について、違法な支出があったとしました。霧島市は、市民の税金を支出する際には違法な支出をしてはならないとの裁判所の判決が為されたことを真摯に受けとるべきです。2013年7月1日に、鹿児島県内の市民23人で鹿児島県が上海路線維持のために公金を使っての職員派遣に対する住民監査請求を行いました。8月1日付で県監査員は、手続きに瑕疵はなく路線維持のための公金支出と職員の派遣は行政の裁量権内と結論。住民監査請求は棄却されました。2015年5月鹿児島では、今回の統一地方選挙を終えて、政務活動費の透明化に対するアンケート調査を行うこととし、県議会と県内の市議会の中で政務活動費を支給している自治体として、鹿児島市議会と霧島市議会を調査対象としてこの度とりくみ、アンケート回答結果を集約しました。
    
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 2015年鹿児島県議会・鹿児島市議会・霧島市議会「政務調査費アンケート」調査結果 

 全国市民オンブズマンにおいて、4月の統一地方選後、都道府県議や政令市議・県都の市会議員を対象に政務活動費の透明化に向けて、人件費氏名を含めた透明度等に関する意識調査アンケートを行ってきています。
鹿児島では、今回の統一地方選挙を終えて、政務活動費の透明化に対するアンケート調査を行うこととし、県議会と県内の市議会の中で政務活動費を支給している自治体として、鹿児島市議会と霧島市議会を調査対象としてこの度とりくみ、アンケート回答結果を集約しました。

鹿児島県 上海路線維持のための職員派遣 住民監査請求

住民監査請求は、棄却される!
 7月1日に県内住民23人で行った「上海路線維持のための職員派遣 住民監査請求」は、8月1日付で鹿児島県監査委員は、「手続きに瑕疵はなく、職員派遣のための公金支出も行政の裁量権内」との結論し、住民監査請求を棄却しました。

  監査結果通知書

 監査は、手続き論に終始しています。県OBや県議による監査は、内部監査であり公金の使い方に対する客観的な外部監査を求めましたが、それも認められませんでした。

  今回の住民監査請求と監査結果の公開学習会を開催します。
     と き  2013年8月10日(土) 13:30〜16:30
     ところ  鹿児島市「ボランティアセンター」(5階小会議室)


  
どなたでも、参加できます。
鹿児島県職員措置請求書 鹿児島県知事及び鹿児島県教育委員会に関する措置請求の要旨
地元紙を中心とする報道記事はこちらへ
意見陳述−1  意見陳述−2  意見陳述−3

 行政委員会委員などの月額報酬制の見直しに向けたとり組み
 県には、行政委員(労働委員、選挙管理委員、収用委員、教育委員)、人事委員、公安委員、監査委員などのの行政委員)がいます。これらは非常勤特別職です。
 これらの委員の報酬は、県特別職の職員の給与等に関する条例によって、月額制で決められています。(全国どこの都道府県、市町村も同じ)。

 この条例は、地方自治法203条の2項但し書によっています。
 203条2項本文は、「行政委員等非常勤特別職は、勤務日数に応じてこれを支給するとし、但書で条例で特別の定めをすることができる」としています。(昭和31年の地方自治法の改正)。

■この条例の違法性について
  この条例の特別の定めは、非常勤特別職でも常勤に近い勤務をしている人がある場合、そのために特別の定めをできるとしたのであるが、非常勤のものを月額制にしてもよいとは規定してるものではありません。この条例は、法律が非常勤の特別職は日額制とするとの203条2項の本文の規定、及び、法令の範囲内で条例を制定することができるとの憲法94条の規定に違反しています。
 給与は条例によって決めることとの給与条例主義に違反し、違法な支出負担行為であるから、支出差し止めを求める裁判が各県で提訴されています。
 鹿児島県においては、2010年5月20日鹿児島地裁に市民2名が提訴しています。
 ちなみに、国の行政委員(選挙管理委員、中央労働委員)等は、日額3万7900円以内で各庁の長が決め、日額制です。
鹿児島県「行政委員月額報酬支払差止等請求事件」 訴状(2010年5月20日) 別紙「目録」
   被告鹿児島県の答弁書(2010年7月2日)
   被告鹿児島県の準備書面(1)(2010年9月9日)
   被告鹿児島県の準備書面(2)(2010年10月8日)
「報酬及び費用弁償に関する条例」の改正を求める陳情書(2011年7月6日)

 全国市民オンブズマン自治体情報公開度ランキング調査―鹿県内自治体ランキング
2008年度情報公開度ランキング調査結果(2009年3月)  採点表
2009年度情報公開度ランキング調査結果(2010年5月)  採点表
   (1) 情報公開制度、条例等について
   (2) 公共工事の入札の情報公開について

2010年度譲歩公開度ランキング調査結果(2011年9月)  採点表
  (1) 首長交際費、議会の情報公開度、条例の内容、情報公開の規定について
   (2) 議会の情報公開、外郭団体の情報公開について
 全国市民オンブズマンで毎年調査をしている「自治体情報公開度」ランキング調査結果−鹿児島県内自治体の調査結果です。


  全国の自治体の調査結果と概要、採点結果等はこちらへ
    http://www.ombudsman.jp/rank/index.html

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 霧島市監査委員会 請求を受理せず!(住民監査請求却下される)
8月19日付で、霧島市監査委員会から、「霧島市長に関する措置請求について」、受理できないない却下との通知が来ました。

理由は、

(1) 請求は、霧島市と法事格を異にする土地開発公社の財産処分に関する問題であり、霧島市長が「公有地の拡大に関する法律」だい19条の規定により監督権を有するとはいえ、地方自治法242条の1項の規定による請求の対象外であると判断される。

(2) 「公有地の拡大の推進に関する法律」第25条に「地方公共団体は土地開発公社の債務について保証契約をすることができる。」と規定されており、霧島市土地開発公社の土地購入資金に対する損失補償の債務負担行為は、霧島市議会で総枠限度額の議決を得て、その範囲内で市長が執行するもので違法ではないと判断する。

というものです。

(1)は、財産処分による損失を霧島市が被ったことに対する損害賠償であり、対象外と判断することはできないにもかかわらず、法を理解していないとしか言いようがありません。

(2)は、「霧島市議会で総枠限度額の議決を得て」いるから、何でもやっていいというものではありません。

全くもって、呆れてものが言えない。地方自
治法にもとづく行政運用、ガバナンス機能がなっていない、と思います。
霧島市長に関する措置請求について(霧島市監査委員会通知書)PDF
霧島市の土地開発公社土地売却で、住民監査請求
 霧島市土地開発公社が先行取得して5年以上保有している土地の額は、2008年現在で、40億3千5百万円、10年以上保有している土地の額は37億4千9百万円にのぼります。その殆どが、塩漬け土地です。鹿児島県内の中でもその額は突出しています。

 その中の土地にかかわって、8月6日霧島市の市民グループ10名で霧島市監査委員会に住民監査請求をしました。
 内容は、次のようなものです。

  霧島市土地開発公社が去年8月、帳簿上はおよそ2億6500万円の土地をわずか1850万円あまりで民間会社に売却したことに対する監査請求です。約1/14の価格になります。
 売買された土地は、霧島市国分上之段の約2万3000平方メートルの山林で、帳簿上の価格は取得費用に、借入金の金利や管理費などを加えると、約2億6000万円にのぼります。


 土地売却を一社による見積入札で行っていること、土地購入を申し出たのが当時霧島市議会の議長として公職に就いていたことなど、不透明な点が多々あります。

 霧島市長に関する措置請求書  PDF
 3月19日霧島市「政務調査費訴訟」の判決が出ました。
               
      判決文(PDFファイル) 判決 別表(PDFファイル)

     判決に対する声明文(2010年3月19日)
 霧島市「政務調査費」訴訟裁判所主張整理案(090325)  返還請求額 
  霧島市議会政務調査費 申し合わせ事項&条例・使途基準
鹿児島の活動報告
最高裁第3小法廷の判決(09.7.7)受けて、訴訟メモ
霧島市「政務調査費訴訟」準備書面8

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  1. 鹿児島県枕崎市政務調査費返還訴訟の判決(2009年3月27日)PDF
    鹿児島地裁は、3月27日、一部返還―元職を含む3人に計約6万3000円の返還請求を行うよう命じました。
    枕崎市政務調査費返還請求訴訟の判決の問題点について、整理してみました。
    【問題点1】
    (1) 政務調査について、各議員の広範な裁量権を認めている。
    (2) 姉妹都市視察研修(海外研修−中国視察・ソウル市視察)を認めている。
    【問題点2】
    (1) 返還請求すべき額で、「精算後の政務調査費の追加請求はできない」との原告の主張に対して、被告は「違法支出になると認められた支出の合計額を除いた残りの金額が、もともとの交付額を上回るときは、返還請求すべき金員は生じないし、それを下回るときは、その差額の返金請求を行えばよい」と反論してる。
    (2) 裁判所の判断は、別表2に示されているように、違法な支出と認められた総額ではなく被告の反論を受け入れた差額返還額になっている。
    これらは、霧島市の政務調査費の訴訟にも関わってくる問題です。

  2. 鹿児島県食糧費情報公開請求訴訟事件が、法律専門誌 「判例時報1970号」(2007年9月7日)に掲載されました。

  3. 霧島市議会の政務調査費返還請求で、鹿児島地方裁判所に提訴しました。(2007年11月16日)
  4. 「霧島市議会政務調査費住民監査請求」の監査結果が、10月19日通知されました。
      「霧島市職員措置請求書に係る監査結果について(通知)」(2007年10月19日)PDF

    内容は、「本請求書記載の請求の全てを、棄却する」というものです。
    根拠は、「法令及び例規上の違法又は不当な処理、支出等は見受けられず、概ね適正に支出している」と。
    個別具体的な支出の不当性を主張しましたが、それには一切応えていません。
    また、政務調査費支給を「政党助成法」に基づき、政党活動の交付金ととらえ、「政務調査費の使途に制限を設けることは、各議員の自由な意思と信条に基づく政治活動を阻害することが懸念される」と支出の議員サイドの自由裁量を認めています。
    そもそも、政務調査費は政党活動ではなく、「議員の政策立案能力を高め、資質向上のための補助金である」という認識が欠落しています。
    さらに、政務調査費を使っての活動を「公務」と認識し、「霧島市の旅費に関する例規」を根拠に定額支給は何ら問題ないとしています。
    政務調査は、議会が議決して行う「公務」ではありません。

    今回の監査結果は、監査委員が監査の機能を果たしていないと言わざるを得ません。


  5. 2007年9月25日、8月20日付けで受理された「霧島市議会政務調査費住民監査請求」の意見陳述会が開催されました。請求人5名が参加し、3名が陳述しました。
     非公開で傍聴もありませんでした。原則公開であるべきだと主張しましたが、霧島市では住民監査請求は少なく意見陳述など原則非公開でやっています。議会側の意見陳述もありますが、これも非公開です。
     住民監査での意見陳述では、傍聴を含め原則公開にもっていくように申し入れをする予定です。

    (1) 霧島市議会2006年度政務調査費の支出に関する霧島市職員措置請求(住民監査請求)に係る意見陳述書 Word PDF
    (2) 証拠目録 PDF
    (3) 返還勧告が出た事例 PDF
    (4) 住民訴訟勝訴判決事例&包括外部監査指摘事例 PDF

  6. 霧島市議会の政務調査費、2006(平成18)年度分の住民監査請求を8月20日付けで行いました。8月20日付で受理されました。
    一部補正を9月18日に行いました。
    (1) 霧島市議会
    「政務調査費の支出に関する措置請求書」  PDF
    (2) 返還請求分  
    @)日当  953,000円
    A)姉妹都市表敬訪問(06年4/24〜28)(06年11/8〜11日)・支度金  2,936,000円
    B)商業新聞・政党機関誌・業界誌・書籍代  577,088円
    C)宿泊代(ホテルパックの差額)  314,700円
    D)通信費(議会だより)印刷  331,200円
    E)個人用パソコン・デジカメ購入費  905,380円
    F)事務所費 その他(政務調査先へのお礼)  675,280

     額の確定 6,692,648円 


  7. 霧島市議会へ5月25日付けで、「政務調査費の支給にあたって、使途基準の明確化を求める要望書PDF を提出しました。
     17年度と18年度の「政務調査費」の開示文書を精査した上で、以下の点を改善改善及び見直しを求めました。

    一、改善と見直し点


    1.政務調査費支給について

    (1)議員の調査研修のため議員報酬とは別に目的を定めて政務調査費を支給している以上、政務調査費を用いて行なった活動内容を市民・住民に知らせることは当然のこと。

    (2)調査内容は、住民の福祉向上の施策に反映できる研修であること。
      姉妹都市契約等にかかる交流等は、政務調査の対象とすべきではない。

    (3)使途基準は、「全国都道府県議会議長会作成のモデル案」ではなく、独自の「使途基準マニュアル」を作成すること。

    (4)政務調査費の支出明細書(個別の支出ごとに年月日、摘要、相手方、金額等を記した支出明細書)を4半期毎に、ホームページで公開すること。

    (5)交付は、報告書、領収書と引き替えの実績払いとする。


    2.使途基準につい

    (1)経費は、実費弁償を原則とすること。
    @旅費・宿泊費は、実費とすること。
     航空券とホテルパックとの差額支給は、行なわないこと。
    A政務調査にかかる日当は、支払わないこと。
     政務調査は、議員の日常活動の一つであり、政務調査費の対象とできるのは日当以外にかかる経費の実費のみとすべきである。


     参考:霧島市の旅費規程(「霧島市職員等の旅費に関する条例」から)
    (第18条〜第20条、第22条関係)
    日当、宿泊料及び食卓料
    区  分 日当 宿泊料(1夜につき) 食卓料
    (1日につき) 県外 県内 (1夜につき)
    市 長
    3,000 14,800 13,300 3,000
    助役、収入役及び教育長 2,600 13,100 11,800 2,600
    上記以外の職員 2,200 10,900 9,800 2,200

    (2)書籍、資料購入にかかる経費について
    @商業新聞(地元紙及び4大紙、日経新聞等)及び業界紙、政党機関誌は政務調査費で支給すべきものではない。
    A書籍購入にあたっては、書籍名を明記または、書籍の写真等を添付する。

    (3)事務機器の購入について
     議員が個人用として購入するもの(パソコン・デジカメ・コピー・ファックス機器等)には充当しない。
    政務調査費を充当して購入できる事務機器(パソコン、コピー機等)は、会派が調査研究活動用に購入するものに限る。

    (4)広報費(議会だより等)について
     後援会等と共同して発行する広報誌(議会だより等)に政務調査費を充当する場合は、按分して充当すること。


  8. 政務調査費検討委員会設置にあたって、政務調査費の透明化と使途基準の明確化を求める要望書(オンブズマンの提言)提出しました。(2007.5.7)
      
    オンブズマン提言PDF.  参考資料PDF.

  9. 全国市民オンブズマン連絡会議 第11回全国情報公開度ランキング発表(2007.3.16)  PDFファイル
  10. 鹿児島県議会議員選挙立候補予定者「政務調査費に関するアンケート」回答結果
      2月9日以降、2月16日、23日、28日付けで回答をいただいた方を追加しました。
       2月21日付で、1月15日以降立候補表明された方、また回答をいただいてなかった方に、再度郵送しました。
       3月30日県議選挙が告示になりましたので、更新を止めます。

  11. 「なくそう!議員特権」キャンペーン
        
    議員特権に関する九州・沖縄の自治体議会を分析・評価結果

  12. 2007年統一地方選 鹿児島県議会議員立候補予定者へ「政務調査費アンケート」  PDF
     2007年4月の統一地方選を前に鹿児島オンブズマンでは1月15日付けで、県議選立候補予定者約70人に、政務調査費についての考えを聞くアンケートを実施しました。

  13. 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市/http://www.ombudsman.jp/)は、2006年11月17日に第11回全国情報公開度ランキングの調査のため、全国各地の自治体に対して一斉に情報公開請求をしました。
    鹿児島でも同日、以下の項目の開示請求を行いました。
    (1)退職者情報請求先 鹿児島県知事
      請求文書 「平成17年度に退職した本庁課長級以上の再就職状況一覧表」
    (2)入札結果調書
      請求先 鹿児島県知事
      請求文書 「平成16,17,18年度 本庁舎清掃業務委託の入札結果調書(予定価格、落札価格、各業者の入札額が分かるもの)ただし,上記年度における契約が随意契約の場合には,参考に徴した見積書,予定価格,契約価格,契約業者の分かる文書」
    (3)政務調査費
      請求先  鹿児島県議会議長
      請求文書「平成17年度政務調査費収支報告書及びその添付書類(活動報告書、領収書、視察報告書等)」
    (4)議会常任委員会
      請求先 鹿児島県議会議長
      請求文書「平成18年度定例会 総務関係常任委員会会議録(存在する直近のもの2回分)」
      ※議事録があれば議事録、議事録がなければ会議の発言者・内容等がわかるもの
    (5)県警の捜査報償費(県費)
      請求先 鹿児島県警本部長
      請求文書 「平成17年度分の警察本部捜査1課の捜査報償費(県費)支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類、使途内容が分かるもの全て」(支払伝票・支払い精算書・現金出納簿)
  14. 公文書開示請求書(PDF.)
  15. 公文書一部開示決定書(PDF.)

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 鹿児島オンブズマンでは、鹿児島県内の自治体で政務調査費を支給している鹿児島県及び市町村議会(11市1町)に対して、10月17日、2006年4月1日現在の政務調査費と支出に関する情報公開の取り組み状況の実情を調査しました。また、議員特権についても県内47自治体の実態調査をおこないました。

  1. 鹿児島県内自治体 政務調査費の情報公開アンケート調査結果(2006年11月13日)
  2. 全国市民オンブズマン政務調査費に関する情報
  3. 鹿児島県内市町村議会の「議員特権」に関するアンケート集約結果
  4. 行政を監視・チェックする!オンブズマン公開学習会(2006年10月5日)
  5. オンブズマン鹿児島の再構築試案
  6. オンブズマン制度を考える  地方財政を考える〜鹿児島市の財政分析から(05.10.15.pdf) 

行政を監視・チェックする!オンブズマンの活動

一、監査請求・住民訴訟とは

 行政(地方自治体)や議会に対して住民の声を伝えるには、要望書を提出したり、請願・陳情したりなど、いろいろな方法があります。個人や団体で署名を集めたりなどもします。しかし、それらが、効果的に反映する場合も、そうでない場合もあります。これらの通常の手法に、最近各地で新しく取り入れられているのが @住民投票条例制定請求やリコールなどの「直接請求」と A「住民監査請求」や「住民訴訟」です。
 要望書などは、実質的に無視されたり放置されることが少なくありません。しかし、法的に定められた「監査請求」は、必ず、調査・審議され、答えが出されます。しかも上級庁等に報告され、マスコミに載ることが多いので、いやでも、改めざるを得ないのです。
 法定手続きで住民に指摘され、監査委員に調査され、時には裁判の被告にされてしまう、というのは、公務員(役人)にとっては、大変なショックです。監査結果、訴訟の勝敗にかかわらず、当事者はもちろん周辺の部所にも、反省を促す効果は十二分にあります。
 県政に対する住民運動を目的の一つにして、オンブズマン活動として各地で積極的に監査請求を行っています。私たちの一番狙いは、役人をいじめることではなく、そのショックが、県職員や市町村長・職員まで波及することにより、住民の声が反映する、風通しの良い行政システム実現することです。そのための市民的手法として、「監査請求」を意識的に使っています。私たちが払っている貴重な税金がいいかげん使われてはたまらない、と一般の人にも非常に分かりやすいことです。

◆誰が、どうして

 住民は「監査請求」を通して、主権者として、行政の予算の執行・運営を監視し、監督することができます。違法な支出は、“返還すべき”と認められたら、訴えた住民でなく、その自治体の金庫へ返されます。
「監査請求」は、短期間で済み、請求した住民には何の費用も要りません。
「監査請求」はその自治体の住民であれば、誰でも、一人からできるのが大きな特徴です。最も重要なことは、たとえ住民が負けても、訴えは改善されることが多く、効果抜群です。

◆何についてできるか

 ◇公金の支出や予算の執行を伴う、違法で不当な行為を対象にできます。(接待費、無駄遣い、請負契約、売買契約などが典型)
 ◇広域行政の「一部事務組合」や、水道始業など公営企業も対象。

◆まず、監査請求書を出す

 @「住民監査請求書」(02年3月の地方自治法改正で、同年9月1日より、従来の千字以内の制限がなくなりました)で、指摘したいことを述べ、
 A支出を証明するもの=証拠(支出の記録、新聞記事など)を付けて監査委員宛に提出。一番許せないことをポイントにする。情報公開や議員から入手する関係書類は最も確実です。
 B原則として、その支出行為のあった日から一年以内。但し秘密になされた場合や談合等の不法行為が前提にあるときは、期間の制限はありません。
 C求める措置については、「知事(市町村長)ないし全ての支出手続担当者は、違法な公金支出を行った」「損害回復の措置を怠っている」と漠然とトップらを指定しておくことがよい。後日、陳述の場が設定される(出来る限り陳述したほうがよい)。
 D請求が出されると監査委員は、関係者を呼んで事情を確認し、書類を調査し、請求の事実があったか、指摘の内容が間違っていないか、違法、不当な行為と認定するのか、などを審査します。
 Eそして60日以内に、監査結果が、請求人に文書で通知されてきます。

◆考えられる“結果”

・「返還せよ」「契約や支出をやめよ」
・「すでに○○については返還済みである」
・監査委員から首長に対する「要望」
・「請求は却下」(=中身の審理はしない)
・「請求は棄却」(=審理したが、問題なし)

◆住民訴訟を起こす

 F監査結果が納得できなければ、通知を受け取ってから30日以内に裁判所に訴状を出すことができます。意志がある時は早めに準備しておく(原告は監査請求をした人に限定される)。
費用は、算定が著しく困難な場合印紙代13,000円と切手代約9,000円。弁護士を立てない本人訴訟なら、たったこれだけの費用で済みます。後は、情報収集と資料整理、論理づけで進みます。
〔参考資料〕地方自治法第242条
第二百四十二条(住民監査請求)
 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
3 第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人(以下本条において「請求人」という。)に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
5 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内にこれを行なわなければならない。
6 監査委員は、第四項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
7 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
8 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
9 第四項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

第二百四十二条の二 (住民訴訟)
 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三 監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3 前項の期間は、不変期間とする。
(以下省略)

二、鹿県庁舎隣接地購入差し戻し訴訟について

1,鹿県庁舎隣接地土地購入の監査請求等の動き
2月24日 県庁隣接地土地購入契約防止を求める住民監査請求
3月10日 事業計画の開示請求
3月20日 県監査委員会での意見陳述
3月28日 県監査委員会、請求を棄却
 同日   鹿県、トーメンとの売買契約
3月30日 土地購入契約書等の開示請求
5月 1日  財産管理課より上記文書の開示説明
5月31日 土地購入公金支出個別外部監査を請求
6月18日 個別外部監査せず、との結論
6月20日 県監査委員会、内田・続の監査請求は却下、野口は棄却
7月27日 住民訴訟を提訴

 2,土地購入の問題点について       別紙「訴状」参照
 鹿児島県が「桜島の眺望確保を目的として、公拡法に基づく、県庁東側土地購入費11億4千万円の支出は、公金の不当支出とする」監査請求棄却で、7月27日付けで、「鹿県庁舎隣接地購入差し戻し訴訟」(住民訴訟)を提訴。
(1)公金の無駄遣い
(2)公拡法に基づく手続きの適法性
 @将来の有効活用だけで公共用地の取得が可能か?
 A景観の保持は、土地の取得以外にないのか?
 B公拡法は、『具体的な土地利用計画が整っていなくても』土地の先買いが可能なのか?

三、オンブズマン的追及の流れ(全国オンブズマン連絡会から)

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1,オンブズマン活動の位置づけ

(1)「オンブズマンombudsman」とは、スウェーデン語で「代理人」を意味する言葉で、国民の代理人として行政機関に対する苦情処理や行政活動の監視・告発などを行う職務につく人のことを指す。
(2)市民オンブズマン活動
@行政活動(公共工事の入札、公金の取り扱い−税金の使い方)監視活動。
A市民オンブズマンの「武器」は、「情報公開請求」と「住民訴訟」。情報公開は地方自治体の情報公開条例に基づき行う。住民訴訟は地方自治法(242条)の規定に基づき行う。
B道路問題に限らず、土地改良、交通事故など苦情処理を含み、個人的な問題については市民オンブズマンは取り扱わない。

2,オンブズマンの再構築にあたっての方向性

(1)活動への参加呼びかけ
(目  的)
@ 地方自治体の情報公開条例を利用した行政文書の開示請求と開示を受けようとする人の支援。
A 地方自治体の情報公開条例の運用により、民主的な行政運営を促す。
(活  動)
@ 情報公開法及び地方公共団体の情報公開条例に基づく、行政文書の情報公開請求。
A 開示された情報の分析、公表。
B 会員相互及び他団体等との情報交換・経験交流及び共同研究。
C 行政訴訟の提起及び支援。
D その他、この会の目的を達成するために必要な事業。

(会  員)
@ 正会員 オンブズマン活動の目的に賛同し、その事業を推進・企画実行することができる個人。
A 賛助会員 本法人の事業を支援する団体及び個人。


(2)規約or 申し合わせ事項(案)
・全国市民オンブズマン連絡会議規約
第1条(名称)
 本会は、全国市民オンブズマン連絡会議と称する。
第2条(目的及び活動)
 本会は、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う。
第3条(会員)
 1 本会は、前条の目的に賛同する全国の団体によって構成する。なお、個人は賛助会員となることができる。
 2 会員は本会を特定の党派的活動や目的に利用してはならない。
第4条(幹事及び代表幹事)
 1 本会には各地域の参加団体から選出された幹事により構成される幹事会をおく。
 2 幹事会は互選によって代表幹事を選任する。
 3 代表幹事の任期は一年とする。
 4 幹事会は適宜開催し、第2条の目的及び活動に必要な事項を協議する。
第5条(事務局)
 1 本会には事務局および事務局長をおく。
 2 本会の事務局所在地及び事務局長は、幹事会によって定める。
第6条(会計)
 1 本会の会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
 2 会費(負担金)は団体会員一口年一万円、賛助会員年5千円以上とする。
 3 本会は財政幹事をおき、財産の状況を監査する。
 4 本会の財政幹事は、幹事会によって定める。
   (2003.5.18拡大幹事会改正承認)

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